2023年民間主要企業の年末一時金 妥結額は84万9545円、0.78％増

　厚生労働省がこのほど発表した2023年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は84万9545円、前年に比べ0.78％（6567円）増となり、２年連続で増加した。

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた331社。

また、要求状況については、把握できた248社でみると平均88万2117円で、前年比1.25％（１万862円）増だった。

　妥結額を業種別にみると、「自動車」（53社）が96万9456円（対前年比0.59％増）で最も高く、次いで、「鉄鋼」（12社）が95万7897円（同▲4.43％）、「造船」（８社）が95万831円（同6.25％増）など。

一方、最も低いのは「サービス」（12社）で52万7504円（同▲11.63％）、次いで、「卸売・小売」（44社）が59万6242円（同0.70％増）、「運輸」（15社）が64万7928円（同4.56％増）などの順となっている。

　妥結額の対前年度比が高い業種では、「造船」が6.25％増で最も高く、次いで、「食料品・たばこ」（11社）が6.19％増（妥結額83万4850円）、「その他製造」（８社）が5.28％増（同71万1456円）など。

一方、最も低い業種は、「サービス」の▲11.63％だった。

　また、妥結時期が判明している企業295社についてみると、９月末までに全体の77.3％が妥結しており、2022年よりも0.4ポイント増加している。