ちば会計

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2024年2月 6日 (火)

2023年民間主要企業の年末一時金 妥結額は84万9545円、0.78%増

 厚生労働省がこのほど発表した2023年民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、同年の妥結額は84万9545円、前年に比べ0.78%(6567円)増となり、2年連続で増加した。

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた331社。

また、要求状況については、把握できた248社でみると平均88万2117円で、前年比1.25%(1万862円)増だった。

 妥結額を業種別にみると、「自動車」(53社)が96万9456円(対前年比0.59%増)で最も高く、次いで、「鉄鋼」(12社)が95万7897円(同▲4.43%)、「造船」(8社)が95万831円(同6.25%増)など。

一方、最も低いのは「サービス」(12社)で52万7504円(同▲11.63%)、次いで、「卸売・小売」(44社)が59万6242円(同0.70%増)、「運輸」(15社)が64万7928円(同4.56%増)などの順となっている。

 妥結額の対前年度比が高い業種では、「造船」が6.25%増で最も高く、次いで、「食料品・たばこ」(11社)が6.19%増(妥結額83万4850円)、「その他製造」(8社)が5.28%増(同71万1456円)など。

一方、最も低い業種は、「サービス」の▲11.63%だった。

 また、妥結時期が判明している企業295社についてみると、9月末までに全体の77.3%が妥結しており、2022年よりも0.4ポイント増加している。

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