小企業の雇用に関する調査結果 従業員過不足ＤＩは３年連続上昇

　日本政策金融公庫が取引先企業を対象に昨年９月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果（有効回答数6502社）によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は38.5％と、前回調査（2022年７～９月期）から2.6ポイント上昇した。

一方、「過剰」は6.8％と、同1.9ポイント低下。

従業員過不足ＤＩ（「不足」－「過剰」企業割合）は、同4.6ポイント上昇し、31.8となった。上昇は３年連続。

　従業員過不足ＤＩを業種別にみると、卸売業を除くすべての業種で上昇。「不足」割合は、「運輸業」が59.4％と最も高く、次いで「建設業」（57.7％）、「情報通信業」（55.1％）の順。

また、従業員数が１年前と比べて「増加」と回答した企業割合は11.4％と、前回調査における今後の方針（25.8％）を下回った。

業種別にみると、「運輸業」が20.3％と最も高く、次いで「情報通信業」（19.4％）、「飲食店・宿泊業」（14.3％）の順となっている。

　従業員数の増加理由（３つまで回答）は、「将来の人手不足への備え」と回答した企業割合が63.1％と最も高く、「受注・販売が増加」（34.7％）、「技能継承のため（従業員の高齢化への対応）」（31.1％）の順。

従業員数の減少理由（同）は、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」と回答した企業割合が43.2％と最も高く、次いで「受注・販売が減少」（39.5％）、「受注・販売が減少見込み」（19.8％）の順となっている。