日本の時間当たり労働生産性 ＯＥＣＤ加盟38ヵ国中30位

　ＯＥＣＤデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は52.3ドル（5099円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

ＯＥＣＤ加盟 38 カ国中30位だった。

2021年と比較すると、実質ベースで前年から0.8％上昇。

就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長（＋1.0％）による寄与が最も大きくなっている。

　日本の労働生産性は、米国（89.8ドル）の６割弱（58.2％）の水準に相当し、主要先進７ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2022年はＯＥＣＤ加盟38ヵ国の中でも30位（2021年は28位）となり、順位でみると、1970年以降で最も低く、ポルトガル（52.6ドル）やポーランド（53.0ドル）、スロバキア（51.7ドル）、「ハンガリー」（49.4％）といった国などとほぼ同水準となっている。

　また、就業者一人当たりでみた2022年の日本の労働生産性は、８万5329ドル（833万円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）。

ハンガリー（８万5476ドル）やラトビア（８万3982ドル）といった東欧・バルト海沿岸諸国、ポルトガル（８万8777ドル）などとほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国（11万2351ドル）やスペイン（10万8562ドル）と比較しても２割強低くなっている。