小企業の雇用に関する調査結果 従業員過不足ＤＩは３年連続上昇

　日本政策金融公庫が取引先企業を対象に昨年９月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果（有効回答数6502社）によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は38.5％と、前回調査（2022年７～９月期）から2.6ポイント上昇した。

一方、「過剰」は6.8％と、同1.9ポイント低下。

従業員過不足ＤＩ（「不足」－「過剰」企業割合）は、同4.6ポイント上昇し、31.8となった。上昇は３年連続。

　従業員過不足ＤＩを業種別にみると、卸売業を除くすべての業種で上昇。「不足」割合は、「運輸業」が59.4％と最も高く、次いで「建設業」（57.7％）、「情報通信業」（55.1％）の順。

また、従業員数が１年前と比べて「増加」と回答した企業割合は11.4％と、前回調査における今後の方針（25.8％）を下回った。

業種別にみると、「運輸業」が20.3％と最も高く、次いで「情報通信業」（19.4％）、「飲食店・宿泊業」（14.3％）の順となっている。

　従業員数の増加理由（３つまで回答）は、「将来の人手不足への備え」と回答した企業割合が63.1％と最も高く、「受注・販売が増加」（34.7％）、「技能継承のため（従業員の高齢化への対応）」（31.1％）の順。

従業員数の減少理由（同）は、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」と回答した企業割合が43.2％と最も高く、次いで「受注・販売が減少」（39.5％）、「受注・販売が減少見込み」（19.8％）の順となっている。

24年度税制改正大綱を公表 平年度で4兆円近い減収見込み

　政府は昨年12月22日、所得税等の定額減税や賃上げ税制の強化などを中心とした税制措置を盛り込んだ2024年度の税制改正大綱を閣議決定した。

今年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。

閣議決定された税制改正大綱によると、2024年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が２兆9010億円の減収、地方税が9733億円の減収となり、平年度で合計３兆8743億円と４兆円近い減収を見込んでいる。

　国税関係での平年度の減収項目は、個人所得課税での「定額減税」の▲２兆3020億円を始め、「住宅ローン控除の拡充」▲290億円、法人課税での「賃上げ促進税制の強化」▲3460億円、「戦略分野国内生産促進税制の創設」▲2190億円、「イノベーションボックス税制の創設」▲230億円など減収項目が並ぶ一方で、増収項目は、「研究開発税制の見直し」（230億円の増収）など少なく、平年度では差し引き▲２兆9010億円の減収となる見込み。

　地方税関係では、個人住民税の「定額減税」の▲9337億円（道府県税3288億円、市町村税6049億円）を始め、国税の税制改正に伴う「個人住民税」▲85億円、「法人住民税」▲247億円、「法人事業税」▲70億円の計▲403億円など減税項目がほとんどを占め、平年度では差し引き9733億円の減収を見込む。

このほか、国税の税制改正に伴う特別法人事業譲与税の減収額は平年度▲48億円、初年度▲１億円と見込まれている。

日本の時間当たり労働生産性 ＯＥＣＤ加盟38ヵ国中30位

　ＯＥＣＤデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は52.3ドル（5099円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

ＯＥＣＤ加盟 38 カ国中30位だった。

2021年と比較すると、実質ベースで前年から0.8％上昇。

就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長（＋1.0％）による寄与が最も大きくなっている。

　日本の労働生産性は、米国（89.8ドル）の６割弱（58.2％）の水準に相当し、主要先進７ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2022年はＯＥＣＤ加盟38ヵ国の中でも30位（2021年は28位）となり、順位でみると、1970年以降で最も低く、ポルトガル（52.6ドル）やポーランド（53.0ドル）、スロバキア（51.7ドル）、「ハンガリー」（49.4％）といった国などとほぼ同水準となっている。

　また、就業者一人当たりでみた2022年の日本の労働生産性は、８万5329ドル（833万円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）。

ハンガリー（８万5476ドル）やラトビア（８万3982ドル）といった東欧・バルト海沿岸諸国、ポルトガル（８万8777ドル）などとほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国（11万2351ドル）やスペイン（10万8562ドル）と比較しても２割強低くなっている。

24年度与党税制改正大綱を公表 定額減税や賃上げ税制強化が柱

　2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表された。

来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とした。

１人当たり４万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げる。

さらに、中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせることで、賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作るとした。

　所得税・個人住民税の定額減税は、納税者（合計所得金額1805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2000万円超に相当）の高額所得者は対象外とする）及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、2024年分の所得税３万円、2024年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、2024年６月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。

定額減税による個人住民税の減収額は、全額国費で補填する。

　賃上げ促進税制の強化については、賃上げのけん引役として期待される従業員数2000人超の大企業について、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設し、従来の４％に加え、５％、さらには７％の賃上げを促していく。

中小企業においても、新たに繰越控除制度を創設し、これまで制度を利用できなかった赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。

「デジタル給与払い」の利用意向 市場規模は約1.3兆円と推計する

　ＮＴＴデータ経営研究所が20代～60代の１万人を対象に実施した「デジタル給与払いの利用意向に関する意識調査」結果によると、就業者のうち、デジタル給与払いを「利用したい」と回答した人は約６％存在し、国内において約440万人の就業者にデジタル給与の利用意向があると推計される。デジタル給与の利用希望者が、デジタル給与で毎月受け取りたい金額の平均は約８万円あり、月収の約20％を占める。

　年代別にデジタル給与の利用意向について質問をしたところ、「ぜひ使いたい」と答えた人が全体の６％、「どちらかといえば使いたい」と答えた人が16％存在した。また、「ぜひ使いたい」、「どちらかといえば使いたい」と答えた人の合計は、20代が35％、30代が26％、40代が21％、50代と60代が13％となり、年齢が若くなるにつれてデジタル給与の利用意向が高くなることが分かる。

　今回のアンケート結果より、デジタル給与で毎月受け取りたい平均額は約8.3万円、年代別平均月収に占めるデジタル給与の割合は平均で22.1％となった。

　また、集計されたデジタル給与の利用意向割合と、年代別のデジタル給与受取希望金額、年代別就業人口のデータを基にデジタル給与払いの市場規模を推計した結果、デジタル給与導入初期に銀行口座から流出する（デジタル給与払いとなる）と考えられる金額は約1.3兆円にのぼる。