効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円

　国税庁が公表した「2022事務年度の所得税等調査」結果によると、今年６月までの１年間の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3％増の約63万８千件行われた。

そのうち33万８千件から25.5％増の9041億円の申告漏れ所得を見つけた。

その追徴税額は29.3％増の1368億円と過去最高額を更新した。

　実地調査における特別調査・一般調査は、前事務年度に比べ48.5％増の３万６千件を実施、うち３万１千件から34.1％増の総額5204億円の申告漏れ所得を見つけ、26.1％増の980億円を追徴。

件数では全体の5.6％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.6％を占めた。

　また、実地調査に含まれる着眼調査は、前事務年度比43.8％増の１万１千件行われ、うち７千件から23.4％増の390億円の申告漏れを見つけ、35億円を追徴。

一方、簡易な接触は、4.1％増の59万２千件行われ、うち30万件から14.8％増の3448億円の申告漏れを見つけ353億円を追徴した。

　実地調査トータルでは、前事務年度比47.4％増の４万６千件の調査を行い、うち３万８千件から33.3％増の5594億円の申告漏れを見つけ、1015億円を追徴。

つまり、実地調査件数は全体の7.3％と１割にも満たないが、申告漏れ所得全体の６割強（61.9％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。