ちば会計

2024年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ

« 効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円 | トップページ | 法人6万2千件を実地調査 申告漏れ所得7801億円を把握 »

2023年12月15日 (金)

広がりつつある価格転嫁の裾野 コスト全体の転嫁率は45.7%に

 経済産業省が公表した「価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査(速報版)」では、前回調査(2023年3月)と比較して、「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要」とする企業が増加。

また、価格交渉について発注企業の意識向上したことにより、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあるようだ。

そのため、価格転嫁について「全く転嫁ができなかった」という企業が大きく減少。価格転嫁の裾野が広がりつつあるとみられている。

 調査結果(有効回答数3万5175社)によると、全体的な傾向として、価格転嫁・価格交渉ともに、「コストが上昇せず、価格転嫁は不要」の回答割合が、約2倍に増加。

価格交渉については、①「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」企業の割合が約2倍に増加、②また、「コストが上昇し、交渉を希望したが、交渉が行われず」の割合は減少という結果となり、価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつある。

 コスト全体の転嫁率は、3月時点より微減(47.6%→45.7%)となった。

一方で、「コストが上昇せず、価格転嫁が不要」の割合が約2倍に増加(8.4%→16.2%)。

コスト上昇が一服し、あるいは既に価格転嫁(値上げ)できたため、価格転嫁が不要と考える企業が増加傾向にある。

また、「全く転嫁できなかった」、「コストが増加したのに減額された」割合の合計は減少(23.5%→20.7%)。

価格転嫁の裾野は広がりつつある。

« 効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円 | トップページ | 法人6万2千件を実地調査 申告漏れ所得7801億円を把握 »

企業」カテゴリの記事

地域・伝統」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

消費税」カテゴリの記事

景気・世論・日本人」カテゴリの記事

家計」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円 | トップページ | 法人6万2千件を実地調査 申告漏れ所得7801億円を把握 »