広がりつつある価格転嫁の裾野 コスト全体の転嫁率は45.7％に

　経済産業省が公表した「価格交渉促進月間（2023年９月）フォローアップ調査（速報版）」では、前回調査（2023年３月）と比較して、「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要」とする企業が増加。

また、価格交渉について発注企業の意識向上したことにより、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあるようだ。

そのため、価格転嫁について「全く転嫁ができなかった」という企業が大きく減少。価格転嫁の裾野が広がりつつあるとみられている。

　調査結果（有効回答数３万5175社）によると、全体的な傾向として、価格転嫁・価格交渉ともに、「コストが上昇せず、価格転嫁は不要」の回答割合が、約２倍に増加。

価格交渉については、①「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」企業の割合が約２倍に増加、②また、「コストが上昇し、交渉を希望したが、交渉が行われず」の割合は減少という結果となり、価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつある。

　コスト全体の転嫁率は、３月時点より微減（47.6％→45.7％）となった。

一方で、「コストが上昇せず、価格転嫁が不要」の割合が約２倍に増加（8.4％→16.2％）。

コスト上昇が一服し、あるいは既に価格転嫁（値上げ）できたため、価格転嫁が不要と考える企業が増加傾向にある。

また、「全く転嫁できなかった」、「コストが増加したのに減額された」割合の合計は減少（23.5％→20.7％）。

価格転嫁の裾野は広がりつつある。