令和6年度税制改正の議論が大詰め 中小企業への影響は？

　自民党の税制調査会が税制改正大綱の策定に向け本格的な議論に入った。

相続・贈与税制の大改正が盛り込まれた前年度と比べると小粒な改正になると予想されるものの、意外と中小企業に影響しそうな改正もありそうなので注意しておきたい。

一番の目玉となるのは、岸田首相肝入りの「所得税の定額減税」だろう。

「来年６月に一人当たり4万円（所得税３万円、住民税１万円）を差し引く」とのことだが、現時点で制度設計は不明。

「６月の給与支給時に所得税・住民税から４万円を差し引く」とすれば、金額によっては“引ききれない”という可能性もある。

過去に定額減税を行ったケースがあるためそれに準ずる形になると予想されるが、どのような制度になるか注目しておきたい。

16〜18歳の扶養親族を持つ人が受けられる38万円の控除については、政府が今年6月にまとめた「こども未来戦略方針」で児童手当の対象を16〜18歳に拡大することをすでに決定しているため、制度間の整合性の観点から廃止は既定路線だ。

それから「外形標準課税の適用拡大」。

外形標準課税は資本金が１億円を超える企業が対象だが、資本金を資本剰余金に振り替えることで課税対象から逃れる動きがあり、政府としてはこれに対応する狙いがある。

「資本金１億円超」の適用要件を「資本金と資本剰余金の合計額」に改める案が有力視されてきたが、これでは一部の中小企業への影響が懸念されることから、「資本金と資本剰余金の合計額が50兆円超」という案が浮上している。