法人６万２千件を実地調査 申告漏れ所得7801億円を把握

　国税庁が公表した法人税等の調査事績によると、今年６月までの１年間（2022事務年度）に、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人６万２千件（前事務年度比52.3％増）を実地調査した。

その結果、申告漏れ所得金額は7801億円（同29.4％増）、法人税と消費税の追徴税額は3225億円（同39.8％増）だった。

　申告内容に誤り等が想定される納税者に対しては、“簡易な接触”を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万６千件（前事務年度比▲0.7％）実施。

その結果、申告漏れ所得金額は78億円（同▲11.2％）、追徴税額は71億円（同▲32.0％）だった。

簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

　新型コロナウイルスの影響がやや緩和され、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加するなか、実地調査１件当たりの追徴税額は524万１千円（前年度比▲8.1％）となった。

　また、源泉所得税については、実地調査の件数は７万２千件で、源泉所得税等の非違があった件数は２万２千件、追徴税額は338億円。

簡易な接触の件数は13万件で、追徴税額は76億円となっている。

広がりつつある価格転嫁の裾野 コスト全体の転嫁率は45.7％に

　経済産業省が公表した「価格交渉促進月間（2023年９月）フォローアップ調査（速報版）」では、前回調査（2023年３月）と比較して、「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要」とする企業が増加。

また、価格交渉について発注企業の意識向上したことにより、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあるようだ。

そのため、価格転嫁について「全く転嫁ができなかった」という企業が大きく減少。価格転嫁の裾野が広がりつつあるとみられている。

　調査結果（有効回答数３万5175社）によると、全体的な傾向として、価格転嫁・価格交渉ともに、「コストが上昇せず、価格転嫁は不要」の回答割合が、約２倍に増加。

価格交渉については、①「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」企業の割合が約２倍に増加、②また、「コストが上昇し、交渉を希望したが、交渉が行われず」の割合は減少という結果となり、価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつある。

　コスト全体の転嫁率は、３月時点より微減（47.6％→45.7％）となった。

一方で、「コストが上昇せず、価格転嫁が不要」の割合が約２倍に増加（8.4％→16.2％）。

コスト上昇が一服し、あるいは既に価格転嫁（値上げ）できたため、価格転嫁が不要と考える企業が増加傾向にある。

また、「全く転嫁できなかった」、「コストが増加したのに減額された」割合の合計は減少（23.5％→20.7％）。

価格転嫁の裾野は広がりつつある。

効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円

　国税庁が公表した「2022事務年度の所得税等調査」結果によると、今年６月までの１年間の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3％増の約63万８千件行われた。

そのうち33万８千件から25.5％増の9041億円の申告漏れ所得を見つけた。

その追徴税額は29.3％増の1368億円と過去最高額を更新した。

　実地調査における特別調査・一般調査は、前事務年度に比べ48.5％増の３万６千件を実施、うち３万１千件から34.1％増の総額5204億円の申告漏れ所得を見つけ、26.1％増の980億円を追徴。

件数では全体の5.6％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.6％を占めた。

　また、実地調査に含まれる着眼調査は、前事務年度比43.8％増の１万１千件行われ、うち７千件から23.4％増の390億円の申告漏れを見つけ、35億円を追徴。

一方、簡易な接触は、4.1％増の59万２千件行われ、うち30万件から14.8％増の3448億円の申告漏れを見つけ353億円を追徴した。

　実地調査トータルでは、前事務年度比47.4％増の４万６千件の調査を行い、うち３万８千件から33.3％増の5594億円の申告漏れを見つけ、1015億円を追徴。

つまり、実地調査件数は全体の7.3％と１割にも満たないが、申告漏れ所得全体の６割強（61.9％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。

１０月バイト平均時給は過去最高 前年同月比26円増加の1177円

　リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の10月の平均時給は、前年同月比が26円増加（＋2.3％）、前月比では18円増の1177円となり、過去最高額を更新した。

エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比30円増加、前月比は18円増加の1219円、「東海」は同21円増加、同16円増加の1092円、「関西」は同19円増加、同11円増加の1139円だった。

　職種別にみると、前年同月比では「フード系」（1135円、＋4.3％）、「販売・サービス系」（1148円、＋3.6％）、「製造・物流・清掃系」（1183円、＋1.8％）、「専門職系」（1360円、＋0.6％）の４職種でプラス。

前月比では「販売・サービス系」（＋1.9％）、「フード系」（＋1.5％）、「製造・物流・清掃系」（＋1.5％）、「営業系」（1219円、＋1.2％）、「専門職系」（＋1.1％）の５職種でプラスだった。

「フード系」と「製造・物流・清掃系」は過去最高額を更新。過去最高の上幅となった最低賃金の改定が大きく影響している。

例年10月は、年末の繁忙期に向け求人ニーズが増加する時期であり、「フード系」ではクリスマスや年末に向けた数日間限定の高時給求人が、「製造・物流・清掃系」では、オフィスビルの清掃や、イベント増加による警備員の募集などが見られた。

求人ニーズが増加する中では、多様な属性の活躍が欠かせないが、現状ではフルタイムで長く働ける人向けの求人が多く見られるという。

令和6年度税制改正の議論が大詰め 中小企業への影響は？

　自民党の税制調査会が税制改正大綱の策定に向け本格的な議論に入った。

相続・贈与税制の大改正が盛り込まれた前年度と比べると小粒な改正になると予想されるものの、意外と中小企業に影響しそうな改正もありそうなので注意しておきたい。

一番の目玉となるのは、岸田首相肝入りの「所得税の定額減税」だろう。

「来年６月に一人当たり4万円（所得税３万円、住民税１万円）を差し引く」とのことだが、現時点で制度設計は不明。

「６月の給与支給時に所得税・住民税から４万円を差し引く」とすれば、金額によっては“引ききれない”という可能性もある。

過去に定額減税を行ったケースがあるためそれに準ずる形になると予想されるが、どのような制度になるか注目しておきたい。

16〜18歳の扶養親族を持つ人が受けられる38万円の控除については、政府が今年6月にまとめた「こども未来戦略方針」で児童手当の対象を16〜18歳に拡大することをすでに決定しているため、制度間の整合性の観点から廃止は既定路線だ。

それから「外形標準課税の適用拡大」。

外形標準課税は資本金が１億円を超える企業が対象だが、資本金を資本剰余金に振り替えることで課税対象から逃れる動きがあり、政府としてはこれに対応する狙いがある。

「資本金１億円超」の適用要件を「資本金と資本剰余金の合計額」に改める案が有力視されてきたが、これでは一部の中小企業への影響が懸念されることから、「資本金と資本剰余金の合計額が50兆円超」という案が浮上している。

今冬ボーナス、３年連続増加を予想 コロナ禍から回復続くもペース鈍化

　三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングがこのほど発表した「2023年冬のボーナス見通し」によると、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」ベースで見た民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2023年冬のボーナスは、一人当たり平均支給額が40万1438円（前年比 ＋2.2％）となり、３年連続で増加すると予想。

コロナ禍からは着実に回復しているものの、「回復ペースは鈍化している」としている。

　また、業種別では、製造業が「15年ぶりに40 万円を超える可能性がある」と分析。

コロナ禍からの回復が遅れていたものの、全労働者ベースの一人当たり支給額が「リーマンショック直前の2008年以来、15年ぶりに40万円を超える可能性がある」という。

ただし、支給額の増加幅は前年から縮小し、なおかつ支給労働者割合も低下すると予想されており、「コロナ禍からの回復」による支給額の上昇効果もそろそろ“打ち止め”になると見られる。

　一方で「企業業績や雇用情勢は依然として堅調で、ボーナス支給額や支給対象などは当面改善が続く見込み」だという。

企業の経常利益（全規模、金融保険業を除く全産業、季節調整値）は、コロナ禍による悪影響のピークを脱した2020年７～９月期以降、増加傾向が続いており、2023年４～６月期には過去最高を更新している。

また、労働需給はよりタイトとなり、雇用情勢も堅調を維持している。