今冬ボーナス、３年連続増加を予想 コロナ禍から回復続くもペース鈍化

　三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングがこのほど発表した「2023年冬のボーナス見通し」によると、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」ベースで見た民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2023年冬のボーナスは、一人当たり平均支給額が40万1438円（前年比 ＋2.2％）となり、３年連続で増加すると予想。

コロナ禍からは着実に回復しているものの、「回復ペースは鈍化している」としている。

　また、業種別では、製造業が「15年ぶりに40 万円を超える可能性がある」と分析。

コロナ禍からの回復が遅れていたものの、全労働者ベースの一人当たり支給額が「リーマンショック直前の2008年以来、15年ぶりに40万円を超える可能性がある」という。

ただし、支給額の増加幅は前年から縮小し、なおかつ支給労働者割合も低下すると予想されており、「コロナ禍からの回復」による支給額の上昇効果もそろそろ“打ち止め”になると見られる。

　一方で「企業業績や雇用情勢は依然として堅調で、ボーナス支給額や支給対象などは当面改善が続く見込み」だという。

企業の経常利益（全規模、金融保険業を除く全産業、季節調整値）は、コロナ禍による悪影響のピークを脱した2020年７～９月期以降、増加傾向が続いており、2023年４～６月期には過去最高を更新している。

また、労働需給はよりタイトとなり、雇用情勢も堅調を維持している。