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2023年10月 6日 (金)

2023年基準地価、2年連続上昇 地方圏の住宅地31年ぶりに上昇

 国土交通省が公表した2023年地価調査結果によると、2万1381地点を対象に実施された2023年7月1日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比+1.0%(前年+0.3%)となり、2年連続の上昇となった。

用途別では、全国住宅地は+0.7%(同+0.1%)、全国商業地が+1.5%(同+0.5%)とともに2年連続の上昇など、新型コロナ感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に地価の回復傾向が進んだ。

 三大都市圏では、住宅地は、東京圏(+2.6%)と名古屋圏(+2.2%)は3年連続で上昇し、大阪圏(+1.1%)は2年連続で上昇した。

商業地は、東京圏(+4.3%)が11年連続で上昇、大阪圏(+3.6%)は2年連続で上昇し、名古屋圏(+3.4%)は3年連続で上昇した。

 ちなみに、上昇地点の割合をみると、住宅地は全国で41.6%(昨年34.9%)、商業地は全国で50.1%(同40.7%)にともに拡大している。

 地方圏は、全用途平均(+0.3%)、住宅地(+0.1%)ともに31年ぶり、商業地(+0.5%)が4年ぶりにともに上昇に転じた。地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、全用途平均(+8.1%)・住宅地(+7.5%)・商業地(+9.0%)のいずれも、11年連続で上昇。

地方四市を除くその他の地域では、全用途平均(0.0%)は30年続いた下落から横ばいに、住宅地(▲0.2%)は下落率が縮小、商業地(+0.1%)は32年ぶりに上昇に転じた。

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