iDeCoの加入者が300万人を突破！ 来年は拠出限度額の引上げも予定

　厚生労働省は、iDeCoの加入者が７月末で300万人を突破したと公表した。

2002年１月に制度が施行されて以来、iDeCoの加入者は順調に増加してきた。

2017年１月の加入者範囲の拡大を契機に急増し、2018年８月末には100万人を、2021年５月末には200万人を超えた。

2022年５月の加入者範囲のさらなる拡大、同年10月の企業型ＤＣ加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、本年７月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破した。

　2024年12月からは、ＤＢ等の他制度に加入している人（公務員含む）のiDeCoの拠出限度額の引上げも予定されている。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で決めた額（掛金）を拠出して積み立てていき、自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託）で掛金を運用し、60歳以降に受け取る、老後の資金を準備する年金だ。

公的年金にプラスできる「もう一つの年金」で、大きな税制優遇が特徴だ。

　2024年12月からは、企業型ＤＣ、iDeCoの拠出限度額について、全てのＤＢ等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているＤＢ等の他制度ごとの掛金相当額を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善を図る。

他制度掛金相当額とは、ＤＢ等の他制度ごとにその給付水準から企業型ＤＣと比較可能な形で評価したもので、複数のＤＢ等の他制度に加入の場合はその合算となる。