ちば会計

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2023年9月25日 (月)

iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定

 厚生労働省は、iDeCoの加入者が7月末で300万人を突破したと公表した。

2002年1月に制度が施行されて以来、iDeCoの加入者は順調に増加してきた。

2017年1月の加入者範囲の拡大を契機に急増し、2018年8月末には100万人を、2021年5月末には200万人を超えた。

2022年5月の加入者範囲のさらなる拡大、同年10月の企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、本年7月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破した。

 2024年12月からは、DB等の他制度に加入している人(公務員含む)のiDeCoの拠出限度額の引上げも予定されている。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で決めた額(掛金)を拠出して積み立てていき、自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用し、60歳以降に受け取る、老後の資金を準備する年金だ。

公的年金にプラスできる「もう一つの年金」で、大きな税制優遇が特徴だ。

 2024年12月からは、企業型DC、iDeCoの拠出限度額について、全てのDB等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善を図る。

他制度掛金相当額とは、DB等の他制度ごとにその給付水準から企業型DCと比較可能な形で評価したもので、複数のDB等の他制度に加入の場合はその合算となる。



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