ちば会計

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2023年9月

2023年9月29日 (金)

国税庁定員、1191人の増員要求 8年連続となる差引純増は51人

 国税庁がこのほど公表した2024年度機構・定員要求によると、同年度の定員要求については、消費税不正還付や国際的な租税回避、インボイス制度の円滑な導入などへの各対応の観点から、1191人の増員要求を行った。

一方で、2024年度の国税庁の定員合理化目標数が1140人とされており、差し引き51人の純増要求数となった。

定員が純増となるのは8年連続。この結果、要求が通れば2024年度の定員は5万6036人となる。

 主な機構要求をみると、インボイス制度の円滑な導入及び制度の定着並びに消費税不正還付への対応のため、福岡局に次長1名、国税局に課長補佐、税務署に消費税専門官をそれぞれ増設。

新たな国際課税ルールに伴う体制整備として、国税庁に国際企画官を増設。

経済取引のグローバル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応のため、国税庁に国際徴収調整官(仮称)を新設、東京局に主任国際調査審理官を増設など。

 経済取引のデジタル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応のため、東京局に査察情報技術解析課(仮称)を、沖縄事務所に査察情報技術専門官(仮称)をそれぞれ新設など。

さらなる酒類業振興のための体制整備として、国税庁に酒類企画官(仮称)を新設など。

定年引上げに伴う最適な職場環境の整備のため、税務署に国税指導官(仮称)を新設。

そのほか、再任用短時間勤務職員用ポストとして、国税局に審理専門官を増設する。

 

2023年9月25日 (月)

iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定

 厚生労働省は、iDeCoの加入者が7月末で300万人を突破したと公表した。

2002年1月に制度が施行されて以来、iDeCoの加入者は順調に増加してきた。

2017年1月の加入者範囲の拡大を契機に急増し、2018年8月末には100万人を、2021年5月末には200万人を超えた。

2022年5月の加入者範囲のさらなる拡大、同年10月の企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、本年7月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破した。

 2024年12月からは、DB等の他制度に加入している人(公務員含む)のiDeCoの拠出限度額の引上げも予定されている。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で決めた額(掛金)を拠出して積み立てていき、自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用し、60歳以降に受け取る、老後の資金を準備する年金だ。

公的年金にプラスできる「もう一つの年金」で、大きな税制優遇が特徴だ。

 2024年12月からは、企業型DC、iDeCoの拠出限度額について、全てのDB等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善を図る。

他制度掛金相当額とは、DB等の他制度ごとにその給付水準から企業型DCと比較可能な形で評価したもので、複数のDB等の他制度に加入の場合はその合算となる。



2023年9月20日 (水)

マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!

 国税庁は、2023年分の確定申告はマイナカードとe-Taxでさらに便利になるとPRしている。

同庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができる。

2023年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで新しいサービスを開始予定だ(2024年1月上旬)。

 まず、マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大される。

マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続きにおいて、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能だ。

2023年分確定申告(2024年1月以降)からは、従来の医療費やふるさと納税、住宅ローン控除関係などに加えて、給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金が対象となる。

 次に、インボイス発行事業者の消費税の申告書も対応する。

消費税納税額を売上税額の2割に軽減するいわゆる「2割特例」の申告書も作成することができるようになる。

 簡易課税制度や「2割特例」の申告書を作成する場合、売上(収入)金額等の入力だけで税額等が自動計算される。

「2割特例」は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になる事業者が対象となる。

2023年9月15日 (金)

23年大企業の夏季賞与1.59%増 2年連続での80万円台の水準に

 厚生労働省が公表した2023年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業(資本金10億円以上かつ従業員1000人以上)351社の平均妥結額は84万5557円で、前年比1万3217円(1.59%)増と2年連続で増加したことが明らかになった。

2年連続で80万円台の水準となったが、伸び率はやや低下した。

昨年2022年の平均妥結額は83万2340円(対前年比7.59%増)だった。

 夏季一時金の要求額は、把握できた265社でみると86万9113円で、前年比843円の減少だった。

平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「精密機械」(3社)が38.14%増(妥結額76万9540円)で最も高く、次いで、「サービス」(10社)18.47%増(同57万1663円)、「運輸」(14社)7.75%増(同58万9723円)、「卸・小売」(42社)6.78%増(同56万3754円)、「金融」(5社)6.29%増(同74万4872円)などが続いた。

 前年は21業種中16業種が前年比プラスだったが、2023年は前年比プラスが15業種と微減した。

対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「食料品・たばこ」(9社)が▲19.64%減(妥結額73万4280円)だったのを始め、「電力・ガス」(6社)▲10.71%(同67万8032円)、「紙・パルプ」(6社)▲8.33%減(同65万3436円)、「窯業」(9社)▲5.03%減(同89万6145円)、「化学」(30社)▲4.55%(同96万2434円)など6業種だった。

 



2023年9月11日 (月)

国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加

 財務省が公表した、2023年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2023年3月末から5兆8165億円増えて1276兆3155億円となった。

2023年度の税収総額は約69兆円と5年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、新型コロナ対策や物価高対応の財政支出などがあるため、約35.6兆円の新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。

国の借金は膨張が止まらない。

 6月末の国の借金は、3月末に比べ、国債は▲約2.3兆円の約1134.1兆円で全体の約89%を占め、うち普通国債(建設国債、赤字国債等)は▲約0.5兆円の約1026.6兆円と過去最大だった3月末からは微減となった。

その内訳は、長期国債(10年以上)が約7.7兆円増の約785.9兆円、中期国債(2年から5年)も約3.4兆円増の約186.9兆円と増加したが、短期国債(1年以下)が▲約11.5兆円の約53.8兆円と減少して全体を押し下げた。

 この「国の借金」約1276.3兆円は、2023年度一般会計予算の歳出総額114兆3812億円の約11倍、同年度税収見込み額69兆4400億円の約18.4倍にあたる。

年収500万円のサラリーマンが9200万円の借金を抱えている勘定だ。

 また、わが国の今年7月1日時点での推計人口1億2456万人(総務省統計局の概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2023年3月末時点の約1021万円から約1025万円に増加している。

2023年9月 6日 (水)

アフターコロナ「毎日出社」53%  理想の出社「週3日以上」が63%

 エン・ジャパンが運営する総合求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に実施した「アフターコロナの働き方についてのアンケート調査」結果(有効回答数7783人)によると、去る5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行し、オフィス回帰が進む現在の会社への出社頻度は、「毎日出社」は53%、「出社していない(テレワーク)」は19%、出社とテレワークを掛け合わせて週何日か出社する「ハイブリッドワーク」は19%だった。

 業種別でみると、「毎日出社」の比率が最も高いのは「インフラ」(65%)、最も低いのは「IT・通信・インターネット」(37%)で、28ポイントの開きがあった。

また、5類化に伴う出社頻度の変化については、「出社が増えた」との回答が10%だった。

出社頻度の増加に対する所感は、「良いと思う」が56%で、半数以上が好意的な受け止めであることが分かった。

 出社が増えてよかったこと(複数回答)については、「雑談など、コミュニケーション不足が解消された」が45%で最多、次いで「オンオフの切替えがしやすくなった」(25%)、「体力が付いた」(18%)などが挙げられた。

理想の出社頻度については、「週3日以上」の希望者が63%(毎日出社、週4日出社、週3日出社:それぞれ21%)。

年代別でみると、週3日以上の希望者が多いことに違いはなかったが、「毎日出社」の回答割合に違いが見られ、40代以上の26%に対し、20代は14%、30代は16%と2割を下回った。

2023年9月 1日 (金)

タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正

 国税庁は、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均4割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表した。

新たな算定ルールは、2024年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用する。

通達案は、まず、一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を、その「自用地としての価額」とみなして評価することとする。

 具体的には、「築年数」、「総階数指数」、「所在階」、「敷地持分狭小度」の4指数に基づいて評価乖離率を求め、1を乖離率で除した評価水準が0.6未満の場合、従来の評価額に評価乖離率と0.6を掛けて補正し、評価水準が1を超える場合、従来の評価額に評価乖離率のみを掛けて補正する。

区分所有者が、一棟の区分所有建物に存する全ての専有部分、一棟の区分所有建物の敷地のいずれも単独で所有している場合は、「補正率」は1を下限とする。

 次に、一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額については、「自用家屋としての価額」に、上記と同様の補正率を乗じて計算した価額をその「自用家屋としての価額」とみなして評価する。

 なお、国税庁では、これらの居住用の区分所有財産の評価について、納税者が簡易に計算するためのツールを用意する予定としている。

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