ちば会計

2024年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少 | トップページ | TOB成立後上場廃止での株式 譲渡所得の申告漏れが目立つ »

2023年7月28日 (金)

利用率が高まる日本のChatGPT 認知率68.8%、利用率15.4%に

 野村総合研究所が発表したレポート「日本のChatGPT利用動向」によると、ChatGPTを提供するOpenai.comへの日本からのアクセス数は、2023年5月中旬に過去最高の767万回/日に達したものの、その後、5月に入ってから横ばいとなっているようだ。

一方、利用比率は4〜6月も引き続き増加しており、ユーザー数は変わらず拡大している。

また、世界的に見ると、日本からのアクセス数は米国、インドに次いで3番目だという。

 野村総研では、今年6月に関東地方在住の15~69歳を対象にChatGPTに関する2回目のネットアンケート調査を行ったが、その調査結果を今年4月の調査と比較すると、ChatGPTの認知率は61.3%から68.8%へ拡大。

また、実際に「利用したことがある」と答えた人も12.1%から15.4%へと拡大している。

特に10代、20代の若年層の利用率が大きく増加したようだ。

 業種別の利用率は、「情報通信」が32.8%と最高値を記録。

一方、「飲食店・宿泊」(1.4%)、「運輸」(9.5%)、「医療・福祉」(11.5%)といった業界では利用率がまだ低調だ。

なお、最も使われている情報通信業では、プログラミングやExcel関数を調べる際などにChatGPTを利用する人が多く、一方で飲食店・宿泊業や医療・福祉業では、「ChatGPTが人の代わりにコミュニケーション相手になる」といった考えが多くみられる。

業種によりChatGPTに対する期待や用途が異なっているようだ。

« 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少 | トップページ | TOB成立後上場廃止での株式 譲渡所得の申告漏れが目立つ »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

景気・世論・日本人」カテゴリの記事

生き方 社会」カテゴリの記事

IT関連」カテゴリの記事

働き方」カテゴリの記事

ロボットアドバイザー」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少 | トップページ | TOB成立後上場廃止での株式 譲渡所得の申告漏れが目立つ »