再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少

　国税庁が公表した今年３月までの１年間（2022年度）の税務署等に対する再調査の請求の発生件数は、申告所得税等（48.5％増の536件）などが大きく増加したことから、全体では前年度から37.0％増の1533件となった。

処理件数は、「取下げ等」161件、「却下」124件、「棄却」1023件、「一部取消」45件、「全部取消」18件の合計1371件（前年度比14.4％増）。

納税者の主張が一部でも認められたのは計63件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度から▲2.3ポイントの4.6％だった。

　また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等（43.9％増の1235件）などほとんどの税目が増加したことから、全体では前年度から22.2％増の3034件となった。

処理件数は、「取下げ」286件、「却下」385件、「棄却」2263件、「一部取消」153件、「全部取消」72件の合計3159件（前年度比38.4％増）だった。

納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同▲5.9ポイントの7.1％となった。

　一方、訴訟となった発生件数は、法人税（▲7.1％の39件）や消費税（▲32.0％の17件）、徴収関係（▲51.4％の17件）など多くの税目が減少したことから、全体では前年度を▲8.5％下回る173件だった。

訴訟の終結件数は、「取下げ等」13件、「却下」９件、「棄却」154件、「国の一部敗訴」４件、「国の全部敗訴」６件の合計186件（前年度比▲6.5％）。国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同▲1.1ポイントの5.4％となった。