ちば会計

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2023年7月

2023年7月28日 (金)

利用率が高まる日本のChatGPT 認知率68.8%、利用率15.4%に

 野村総合研究所が発表したレポート「日本のChatGPT利用動向」によると、ChatGPTを提供するOpenai.comへの日本からのアクセス数は、2023年5月中旬に過去最高の767万回/日に達したものの、その後、5月に入ってから横ばいとなっているようだ。

一方、利用比率は4〜6月も引き続き増加しており、ユーザー数は変わらず拡大している。

また、世界的に見ると、日本からのアクセス数は米国、インドに次いで3番目だという。

 野村総研では、今年6月に関東地方在住の15~69歳を対象にChatGPTに関する2回目のネットアンケート調査を行ったが、その調査結果を今年4月の調査と比較すると、ChatGPTの認知率は61.3%から68.8%へ拡大。

また、実際に「利用したことがある」と答えた人も12.1%から15.4%へと拡大している。

特に10代、20代の若年層の利用率が大きく増加したようだ。

 業種別の利用率は、「情報通信」が32.8%と最高値を記録。

一方、「飲食店・宿泊」(1.4%)、「運輸」(9.5%)、「医療・福祉」(11.5%)といった業界では利用率がまだ低調だ。

なお、最も使われている情報通信業では、プログラミングやExcel関数を調べる際などにChatGPTを利用する人が多く、一方で飲食店・宿泊業や医療・福祉業では、「ChatGPTが人の代わりにコミュニケーション相手になる」といった考えが多くみられる。

業種によりChatGPTに対する期待や用途が異なっているようだ。

2023年7月25日 (火)

再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少

 国税庁が公表した今年3月までの1年間(2022年度)の税務署等に対する再調査の請求の発生件数は、申告所得税等(48.5%増の536件)などが大きく増加したことから、全体では前年度から37.0%増の1533件となった。

処理件数は、「取下げ等」161件、「却下」124件、「棄却」1023件、「一部取消」45件、「全部取消」18件の合計1371件(前年度比14.4%増)。

納税者の主張が一部でも認められたのは計63件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度から▲2.3ポイントの4.6%だった。

 また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等(43.9%増の1235件)などほとんどの税目が増加したことから、全体では前年度から22.2%増の3034件となった。

処理件数は、「取下げ」286件、「却下」385件、「棄却」2263件、「一部取消」153件、「全部取消」72件の合計3159件(前年度比38.4%増)だった。

納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同▲5.9ポイントの7.1%となった。

 一方、訴訟となった発生件数は、法人税(▲7.1%の39件)や消費税(▲32.0%の17件)、徴収関係(▲51.4%の17件)など多くの税目が減少したことから、全体では前年度を▲8.5%下回る173件だった。

訴訟の終結件数は、「取下げ等」13件、「却下」9件、「棄却」154件、「国の一部敗訴」4件、「国の全部敗訴」6件の合計186件(前年度比▲6.5%)。国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同▲1.1ポイントの5.4%となった。

2023年7月20日 (木)

22年の社長の平均年齢は60.4歳 32年連続の上昇で過去最高を更新

 帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析調査」結果によると、2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳となった。

前年を0.1歳上回り、32年連続の上昇となって過去最高を更新した。

 また、社長が交代した割合は3.82%で、前年から0.1ポイント低下しており、2010年以降は3%台後半で推移している。

社長が引退する平均年齢は68.8歳となり、70歳が目前の段階で交代している結果になった。

 2022年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が全体の8割(80.2%)を占めている。

2017年時点と比較すると、3.0ポイント上昇している。

そのうち70代以上は25.2%となり、社長の4人に1人は70歳以上の高齢者で占められていることが分かった。

うち80歳以上は5.0%に及び、2017年から1.2ポイント上昇した。

他方、40歳未満は3.3%にとどまり、2017年から0.9ポイント減少した。

 社長平均年齢を都道府県別でみると、「秋田県」が62.4歳(2021年比+0.1歳)で最も高かった。

1990年比では+8.6歳となり、上昇幅も全国で最も大きい県となった。次いで「岩手県」(62.3歳、同+0.2歳)と「青森県」(62.1歳、同+0.2歳)が続いた。

東北地方は6県すべてで 60歳を上回り、上位3県を独占した。

他方、平均年齢が最も低かったのは「三重県」(59.1歳、同+0.1歳)で、2017年から6年連続となった。

2023年7月14日 (金)

22年度査察、着手件数は145件 告発件数103件で告発率74.1%

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

国税庁が公表した2022年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より30件多い139件で、その脱税総額は前年度を約25%上回る約128億円だった。

今年3月までの1年間(2022年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は145件と、前年度(116件)を29件上回った。

 継続事案を含む139件(前年度103件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち74.1%に当たる103件(同75件)を検察庁に告発。この告発率74.1%は前年度を1.3ポイント上回り、2006年度以来の高水準だった。

 2022度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を16件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を15件、国際事案を25件、それぞれ告発している。

 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2022年度の脱税総額127億6000万円は、ピークの1988年度(約714億円)の約18%にまで減少している。

1件当たり平均の脱税額は9200万円で、ここ5年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を64.9%上回る100億1900万円だったが、前年度は統計が残る1972年度以降、過去最少だった。

告発分1件当たり平均の脱税額は9700万円となっている。

 



2023年7月11日 (火)

最新の食品ロス量は523万トン 家庭系は過去最少の279万トン

 農林水産省は、食品ロス削減の取組みの進展に活かすため、食品ロス量の推計を行い、消費者庁、環境省とともに公表している。

 それによると、2021年度の食品ロス量の推計値は523万トン(前年度比+1万トン)、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は279万トン(同+4万トン)、家庭から発生する家庭系食品ロス量は過去最少の244万トン(同▲3万トン)となったことを明らかにした。

 2021年度の食品ロス量推計値は、523万トンとなり、前年度より0.2%増加。

このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は同1.5%増の279万トン、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は同▲1.2%NO244万トンとなる。

また、国民1人当たりの食品ロス量は、1日約114グラム(茶碗約1杯のご飯の量に近い量)、年間では約42キログラム(年間1人当たりのコメの消費量(約51キログラム)に近い量)に相当する。

 「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品。

2015年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、国際的な食品ロス削減の機運が近年高まっている。



2023年7月 6日 (木)

ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に

 2022年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2295万1千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を3.1%下回っている。

それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1869万7千人にのぼり、2021年分より3.3%増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2.3ポイント上昇の81.5%に達した。

 贈与税の申告でも、提出人員49万7千人のうち83.9%(41万7千人)がICTを利用、その割合は前年分から0.7ポイント上昇している。

 確定申告会場でのICT利用は、会場で申告書を作成「e-Taxで提出」264万6千人、同「書面で提出」23万9千人の計288万5千人で、前年分に比べ▲7.2%減少した。

 一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」351万人、「同e-Taxで提出」560万9千人、「民間の会計ソフトで作成・e-Taxで提出」514万8千人の計1426万7千人で、同5.0%増と自宅等でのICT利用が増加している。

 



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