ちば会計

2024年5月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ

« 国別報告書の自動的情報交換実施 4月現在で対象国88ヵ国に増加 | トップページ | 納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年5月以降に送付する分から »

2023年6月19日 (月)

府内の人手不足企業割合は34.4% 2020年前のコロナ禍前水準に上昇

 大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における人手不足の実態と対応策等調査」結果(2023年4月上旬に実施・有効回答数1317社)によると、人手の過不足感は、「適正」と答えた企業が64.5%で最も多く、これに対し、「過剰」とする企業は1.1%、「不足」とする企業は34.4%だった。

これを前回調査(2021年)と比べると、「過剰」が6.6ポイント、「適正」が12.0ポイントそれぞれ減少する一方、「不足」が18.6ポイントと大幅に増加した。

 人手不足と答えた企業の割合は、新型コロナ禍真っ只の2020年に急低下し、16.0%を記録。

翌2021年も15.8と低い水準だったが、本格的なアフターコロナを迎えたことで経済活動が再開され、コロナ禍前の水準に戻ったようだ。

 業種別でみると、「不足」とする企業の割合は「運輸業」(53.7%)で5割を超えた。

トラック運転手の労働時間が年720時間に制限されることで人手不足が生じる「2024年問題」を目前に控えた状況だが、すでに他業種よりも不足感が強い。

 人手不足の深刻度合いについて「かなり深刻」と答えた企業は12.1%、「やや深刻」と答えた企業は59.9%。

合わせて7割超(72.0%)にも上っており、多くの企業にとって「人手不足解消」が喫緊の経営課題となっていることがわかる。

業種別でみると「深刻」と答えた企業割合は「サービス業」で80.0%にも上り、全業種の中で最も高くなっている。

 

« 国別報告書の自動的情報交換実施 4月現在で対象国88ヵ国に増加 | トップページ | 納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年5月以降に送付する分から »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

市場創出・就職・人材」カテゴリの記事

企業」カテゴリの記事

地域・伝統」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

景気・世論・日本人」カテゴリの記事

生き方 社会」カテゴリの記事

家計」カテゴリの記事

働き方」カテゴリの記事

事業承継」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 国別報告書の自動的情報交換実施 4月現在で対象国88ヵ国に増加 | トップページ | 納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年5月以降に送付する分から »