府内の人手不足企業割合は34.4％ 2020年前のコロナ禍前水準に上昇

　大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における人手不足の実態と対応策等調査」結果（2023年4月上旬に実施・有効回答数1317社）によると、人手の過不足感は、「適正」と答えた企業が64.5％で最も多く、これに対し、「過剰」とする企業は1.1％、「不足」とする企業は34.4％だった。

これを前回調査（2021年）と比べると、「過剰」が6.6ポイント、「適正」が12.0ポイントそれぞれ減少する一方、「不足」が18.6ポイントと大幅に増加した。

　人手不足と答えた企業の割合は、新型コロナ禍真っ只の2020年に急低下し、16.0％を記録。

翌2021年も15.8と低い水準だったが、本格的なアフターコロナを迎えたことで経済活動が再開され、コロナ禍前の水準に戻ったようだ。

　業種別でみると、「不足」とする企業の割合は「運輸業」（53.7％）で５割を超えた。

トラック運転手の労働時間が年720時間に制限されることで人手不足が生じる「2024年問題」を目前に控えた状況だが、すでに他業種よりも不足感が強い。

　人手不足の深刻度合いについて「かなり深刻」と答えた企業は12.1％、「やや深刻」と答えた企業は59.9％。

合わせて７割超（72.0％）にも上っており、多くの企業にとって「人手不足解消」が喫緊の経営課題となっていることがわかる。

業種別でみると「深刻」と答えた企業割合は「サービス業」で80.0％にも上り、全業種の中で最も高くなっている。