大学発ベンチャー数、最多を記録 2022年10月時点で3782社に増加
経済産業省がこのほど公表した「2022年度大学発ベンチャー実態等調査」結果速報によると、2022年10月時点で存在を確認された大学発ベンチャー数は3782社と、2021年度に確認された3305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが分かった
大学別に大学発ベンチャー数をみると、引き続き「東京大学」が371社(2021年度比42社増)で最も多いものの、「京都大学」267社(同25社増)、「慶應義塾大学」236社(同61社増)、「筑波大学」217社(同39社増)、「大阪大学」191社(同11社増)、「東北大学」179社(同22社増)など、他大学も目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。
大学発ベンチャーにおける経営人材(CEO)が経営人材(CEO)となる前の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が152社(構成比32.9%)と最も多く、アカデミア出身者が経営人材(CEO)となるケースが多いことがうかがえる。
なお、大学発ベンチャーの従業員総数に占める博士号取得者の在籍割合は、大学発ベンチャーの定義別にみると、特に研究成果ベンチャーや共同研究ベンチャーにおいて高くなっている。
また、大学発ベンチャー全体においても一般企業研究職に比べて在籍割合が高いことから、大学発ベンチャーでは博士号取得者が積極的に活用されていることがうかがえる。
« 3月末時点の国の借金過去最大 普通国債の増加が全体を押上げ | トップページ | 国別報告書の自動的情報交換実施 4月現在で対象国88ヵ国に増加 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新(2024.10.22)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
「企業」カテゴリの記事
- 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円(2024.11.29)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
「中小企業」カテゴリの記事
- 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円(2024.11.29)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円(2024.11.29)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 23年度法人所得、最高の85兆円 黒字申告割合36.2%で2年連続上昇(2024.11.22)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
「IT関連」カテゴリの記事
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 日証協、ネット取引会員は35.6% ネット取引口座数は4546万口座(2024.07.23)
- 消費税の申告件数が約9割増加 2割特例適用の申告者は73万人(2024.07.12)
- 代表取締役等住所非表示措置創設 2024年10月1日から施行される(2024.05.24)
「働き方」カテゴリの記事
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
« 3月末時点の国の借金過去最大 普通国債の増加が全体を押上げ | トップページ | 国別報告書の自動的情報交換実施 4月現在で対象国88ヵ国に増加 »
コメント