サービス業中心に人手不足深刻化 2030年時点で700万人不足と予測

　みずほリサーチ＆テクロノジーズが発表したリポートによると、いわゆる「労働集約型」の業種を中心に人手不足が深刻化しているようだ。

日銀短観の雇用人員判断ＤＩ（2023年３月調査）は▲32％ポイントで、この10年間で最も人手不足が深刻だったコロナ前の2018～19年水準に肉迫。

正社員では医療・福祉、建設、運輸・郵便等、パートタイムでは宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽を中心に人手不足が顕著に見られる。

　今後、生産年齢人口の増加が見込めないどころか、減少ペースはさらに加速し続けることから、企業の人手不足感が一層強まることは避けられない。

わが国の総人口は2010年にピークアウトを迎えたが、国立社会保障・人口問題研究

所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、2065年には9000万人を下回り、高齢化率（65歳以上人口比率）は38％にまで上昇する見通しだ。

　また、総人口の減少によって生産年齢人口（15～64歳）の減少ペースも今後は加速し、2025年から2040年までの15年間でおよそ240万人が減少する予測だ。

人手不足は今後深刻さを増し、2030年には約700万人に上ると予測されている。

これまで就業者数の維持に寄与してきた女性や高齢者の就業増も2020年代後半には頭打ちになるため、今後の人手不足解消には外国人労働者が“頼みの綱”となるだろう。

みずほリサーチ＆テクノロジーズのリポートでは、2030年までに約106万人の外国人労働者の増加を予測している。