2022年労災死傷者数は約13万人 うち死亡者数は774人で過去最少

　2022年における労働災害による死亡者数は774人で、2021年に比べ４人減少し、過去最少となったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年の労働災害発生状況で明らかになった。

死亡者数が多い業種は、「建設業」の281人（前年比３人・1.1％増）、「第三次産業」の198人（同12人・6.5％増）、「製造業」の140人（同９人・6.9％増）、「陸上貨物運送事業」の90人（同１人、1.1％増）となっている。

また、労働災害による休業４日以上の死傷者数は13万2355人と、2021年に比べ1.4％増で、過去20年で最多となった。第13次労働災害防止計画の重点業種は、「陸上貨物運送事業」が１万6580人（前年比1.4％増）、「小売業」が１万6414人（同0.067％減）、「社会福祉施設」が１万2780人（同0.13％減）、「飲食店」が5304人（同11.8％増）となった。

　事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が50％で最多、次いで「交通事故（道路）」が17％、死傷者数では「転倒」が27％で最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が16％。

特に死傷者数が最多の「転倒」が３万5295人（前年比4.8％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が２万879人（同0.5％増）を合わせて全体の４割を超え、さらに増加した。

　業種別の労働災害発生状況をみると、「製造業」の死亡者数は、前年比で９人（6.9％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。