ちば会計

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2023年6月26日 (月)

2022年労災死傷者数は約13万人 うち死亡者数は774人で過去最少

 2022年における労働災害による死亡者数は774人で、2021年に比べ4人減少し、過去最少となったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年の労働災害発生状況で明らかになった。

死亡者数が多い業種は、「建設業」の281人(前年比3人・1.1%増)、「第三次産業」の198人(同12人・6.5%増)、「製造業」の140人(同9人・6.9%増)、「陸上貨物運送事業」の90人(同1人、1.1%増)となっている。

また、労働災害による休業4日以上の死傷者数は13万2355人と、2021年に比べ1.4%増で、過去20年で最多となった。第13次労働災害防止計画の重点業種は、「陸上貨物運送事業」が1万6580人(前年比1.4%増)、「小売業」が1万6414人(同0.067%減)、「社会福祉施設」が1万2780人(同0.13%減)、「飲食店」が5304人(同11.8%増)となった。

 事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が50%で最多、次いで「交通事故(道路)」が17%、死傷者数では「転倒」が27%で最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が16%。

特に死傷者数が最多の「転倒」が3万5295人(前年比4.8%増)、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が2万879人(同0.5%増)を合わせて全体の4割を超え、さらに増加した。

 業種別の労働災害発生状況をみると、「製造業」の死亡者数は、前年比で9人(6.9%)増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。

 

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