独禁法違反、排除措置命令を８件 課徴金、過去最高の1019.9億円

　公正取引委員会が発表した2022年度における独占禁止法違反事件の処理状況によると、同年度においては、独占禁止法違反行為について、延べ29名の事業者に対して、違反企業に再発防止などを義務付ける排除措置命令を８件行った。

前年度は、現行制度が導入された2006年以降、最少の３件だったが、５件増加した。

　排除措置命令８件の内訳は、価格カルテル１件、その他のカルテル３件、入札談合４件。

また、独禁法違反被疑行為について、４名の事業者に対して、３件の確約計画の認定を行った。

いずれも不公正な取引方法（再販売価格の拘束１件、その他の拘束・排他条件付取引１件、競争者に対する取引妨害１件）となっている。

　確約計画の認定とは、確約手続きに係る通知を受けた事業者から申請された確約計画を公取委が認定するという、独禁法に基づく行政処分。

　公取委は、認定した確約計画に従って確約計画が実施されていないなどの場合には、その認定を取り消し、確約手続きに係る通知を行う前の調査を再開することとなる。

また、その他の拘束･排他条件付取引とは、再販売価格の拘束以外の拘束・排他条件付取引を指す。

　課徴金納付命令の状況は、延べ21名の事業者に対し、過去最高の総額1019億8909万円の課徴金納付命令を行った。

一事業者当たりの課徴金額の平均は48億5662万円だった。

22年分確定申告、2295万人提出 所得金額は３年連続増の46兆円

　国税庁がこのほど公表した2022年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4％（９万６千人）上回る2295万１千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。

申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.5％減の653万４千人となり、２年連続の減少となった。納税人員は減少したものの、その所得金額は同0.1％上回る46兆3072億円となり、３年連続で増加した。

　申告納税額は、前年を▲2.9％（1114億円）下回る３兆6801億円と、２年ぶりに減少。2021年分と比較すると、納税人員及び申告納税額は減少したものの、所得金額は増加した。

申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の６割近く（56％）に落ち込んでいる。

なお、還付申告者数は、前年分から0.2％増の1332万７千人と２年連続で増加したが、2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占める。

　一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は49万７千人で前年分比▲6.5％減、うち納税人員は37万９千人で同▲2.5％減少し、その申告納税額は3200億円で同▲3.8％減少した。

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同▲6.9％減の45万４千人、うち納税額がある人は同▲2.6％減の37万５千人、その納税額は同▲5.2％減の2693億円。

１人当たりの納税額は同▲2.7％減の72万円となる。

2022年労災死傷者数は約13万人 うち死亡者数は774人で過去最少

　2022年における労働災害による死亡者数は774人で、2021年に比べ４人減少し、過去最少となったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年の労働災害発生状況で明らかになった。

死亡者数が多い業種は、「建設業」の281人（前年比３人・1.1％増）、「第三次産業」の198人（同12人・6.5％増）、「製造業」の140人（同９人・6.9％増）、「陸上貨物運送事業」の90人（同１人、1.1％増）となっている。

また、労働災害による休業４日以上の死傷者数は13万2355人と、2021年に比べ1.4％増で、過去20年で最多となった。第13次労働災害防止計画の重点業種は、「陸上貨物運送事業」が１万6580人（前年比1.4％増）、「小売業」が１万6414人（同0.067％減）、「社会福祉施設」が１万2780人（同0.13％減）、「飲食店」が5304人（同11.8％増）となった。

　事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が50％で最多、次いで「交通事故（道路）」が17％、死傷者数では「転倒」が27％で最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が16％。

特に死傷者数が最多の「転倒」が３万5295人（前年比4.8％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が２万879人（同0.5％増）を合わせて全体の４割を超え、さらに増加した。

　業種別の労働災害発生状況をみると、「製造業」の死亡者数は、前年比で９人（6.9％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。

納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年５月以降に送付する分から

 　国税庁ではこのほど、納付書の事前送付について、2024年５月以降に送付する分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などを対象に取りやめる予定であることを明らかにした。

同庁は、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところだが、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえて、一部の納税者への納付書の事前送付を取りやめる。

　事前送付を行わない対象は、(1)ｅ－Ｔａｘで申告書を提出している法人、(2)ｅ－Ｔａｘでの申告書提出が義務化されている法人、(3)ｅ－Ｔａｘで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人、(4)「納付書」を使用せずに、ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）や振替納税、インターネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付（ＱＲコード）で納付している法人・個人、などだ。

　現在、ｅ－Ｔａｘを利用せず、税務署から送付された納付書で納付するなど納付書を必要とする納税者に対しては、引き続き、納付書を送付する予定だ。

また、源泉所得税の徴収高計算書は、引き続き送付する予定だが、電子申告やキャッシュレス納付の利用を呼びかけている。

国税庁では、納税者の納付書手書き作成の手間を省くとともに、税務署や金融機関の窓口に行かなくても国税納付ができるよう、キャッシュレス納付を用意している。

府内の人手不足企業割合は34.4％ 2020年前のコロナ禍前水準に上昇

　大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における人手不足の実態と対応策等調査」結果（2023年4月上旬に実施・有効回答数1317社）によると、人手の過不足感は、「適正」と答えた企業が64.5％で最も多く、これに対し、「過剰」とする企業は1.1％、「不足」とする企業は34.4％だった。

これを前回調査（2021年）と比べると、「過剰」が6.6ポイント、「適正」が12.0ポイントそれぞれ減少する一方、「不足」が18.6ポイントと大幅に増加した。

　人手不足と答えた企業の割合は、新型コロナ禍真っ只の2020年に急低下し、16.0％を記録。

翌2021年も15.8と低い水準だったが、本格的なアフターコロナを迎えたことで経済活動が再開され、コロナ禍前の水準に戻ったようだ。

　業種別でみると、「不足」とする企業の割合は「運輸業」（53.7％）で５割を超えた。

トラック運転手の労働時間が年720時間に制限されることで人手不足が生じる「2024年問題」を目前に控えた状況だが、すでに他業種よりも不足感が強い。

　人手不足の深刻度合いについて「かなり深刻」と答えた企業は12.1％、「やや深刻」と答えた企業は59.9％。

合わせて７割超（72.0％）にも上っており、多くの企業にとって「人手不足解消」が喫緊の経営課題となっていることがわかる。

業種別でみると「深刻」と答えた企業割合は「サービス業」で80.0％にも上り、全業種の中で最も高くなっている。

国別報告書の自動的情報交換実施 ４月現在で対象国88ヵ国に増加

　租税条約に基づく自動的情報交換の対象国が着々と増加している。

租税条約等に基づく情報交換は、納税者の取引などの税に関する情報を税務当局間で互いに提供する仕組み。

経済取引の国際化が進むなか、国税庁では、租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換を通じて、国際的な脱税や租税回避の把握・防止に取り組んでいる。

　租税条約に基づく情報交換には、自動的情報交換、自発的情報交換、要請に基づく情報交換の３つの類型があり、国税庁は今回、国別報告書の自動的情報交換の実施対象国を更新し、最新データとして公表した。

国別報告書には、多国籍企業グループの事業が行われる国・地域ごとの収入金額や納付税額の配分状況等に関する情報が含まれ、各国の税務当局ではこれを移転価格リスク評価に使用している。

　国税庁が今回更新した「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」によると、2023年４月１日現在における国別報告書の自動的情報交換の実施対象は88の国・地域。

前回の更新（2022年９月）からイスラエルとタイの２ヵ国が追加されている。

　自動的情報交換の対象にはこのほか、非居住者の金融口座情報（氏名・住所・口座残高など）、法定調書情報などがあり、情報交換事績もこれらの類型に分けてまとめられている。

なお、租税条約を締結している国・地域は、５月１日現在で84条約等、153ヵ国・地域にのぼる。

大学発ベンチャー数、最多を記録 2022年10月時点で3782社に増加

　経済産業省がこのほど公表した「2022年度大学発ベンチャー実態等調査」結果速報によると、2022年10月時点で存在を確認された大学発ベンチャー数は3782社と、2021年度に確認された3305社から477社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが分かった

　大学別に大学発ベンチャー数をみると、引き続き「東京大学」が371社（2021年度比42社増）で最も多いものの、「京都大学」267社（同25社増）、「慶應義塾大学」236社（同61社増）、「筑波大学」217社（同39社増）、「大阪大学」191社（同11社増）、「東北大学」179社（同22社増）など、他大学も目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

　大学発ベンチャーにおける経営人材（ＣＥＯ）が経営人材（ＣＥＯ）となる前の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が152社（構成比32.9％）と最も多く、アカデミア出身者が経営人材（ＣＥＯ）となるケースが多いことがうかがえる。

なお、大学発ベンチャーの従業員総数に占める博士号取得者の在籍割合は、大学発ベンチャーの定義別にみると、特に研究成果ベンチャーや共同研究ベンチャーにおいて高くなっている。

　また、大学発ベンチャー全体においても一般企業研究職に比べて在籍割合が高いことから、大学発ベンチャーでは博士号取得者が積極的に活用されていることがうかがえる。

３月末時点の国の借金過去最大 普通国債の増加が全体を押上げ

　財務省が公表した、2023年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2022年12月末から13兆4999億円増えて1270兆4990億円となった。

　2023年度の税収総額は約69兆円と４年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会費の膨張に加え、防衛費の増加などの歳出の拡大に追い付かず、約35.6兆円の新規国債発行で歳入不足を賄う。

国の財政は厳しい状況が続きそうだ。

　３月末の国の借金は、12月末に比べ、国債は約20.9兆円増の約1136.4兆円で全体の約89％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は約21.3兆円増の約1027.1兆円と過去最大となった。

その内訳は、長期国債（10年以上）が約7.9兆円増の約778.3兆円、中期国債（２年から５年）が約0.9兆円増の約183.5兆円、短期国債（１年以下）も約12.5兆円増の約65.3兆円と軒並み増加して全体を押し上げた。

　この「国の借金」約1270.5兆円は、2023年度一般会計予算の歳出総額114兆3812億円の約11倍、同年度税収見込み額69兆4400億円の約18.3倍にあたる。

年収500万円のサラリーマンが9150万円の借金を抱えている勘定だ。

　また、わが国の今年４月１日時点での推計人口１億2447万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2022年12月末時点の約1006万円から約1021万円に増加している。

サービス業中心に人手不足深刻化 2030年時点で700万人不足と予測

　みずほリサーチ＆テクロノジーズが発表したリポートによると、いわゆる「労働集約型」の業種を中心に人手不足が深刻化しているようだ。

日銀短観の雇用人員判断ＤＩ（2023年３月調査）は▲32％ポイントで、この10年間で最も人手不足が深刻だったコロナ前の2018～19年水準に肉迫。

正社員では医療・福祉、建設、運輸・郵便等、パートタイムでは宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽を中心に人手不足が顕著に見られる。

　今後、生産年齢人口の増加が見込めないどころか、減少ペースはさらに加速し続けることから、企業の人手不足感が一層強まることは避けられない。

わが国の総人口は2010年にピークアウトを迎えたが、国立社会保障・人口問題研究

所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、2065年には9000万人を下回り、高齢化率（65歳以上人口比率）は38％にまで上昇する見通しだ。

　また、総人口の減少によって生産年齢人口（15～64歳）の減少ペースも今後は加速し、2025年から2040年までの15年間でおよそ240万人が減少する予測だ。

人手不足は今後深刻さを増し、2030年には約700万人に上ると予測されている。

これまで就業者数の維持に寄与してきた女性や高齢者の就業増も2020年代後半には頭打ちになるため、今後の人手不足解消には外国人労働者が“頼みの綱”となるだろう。

みずほリサーチ＆テクノロジーズのリポートでは、2030年までに約106万人の外国人労働者の増加を予測している。