3月のバイト平均時給は1143円 フード系が1100円で過去最高更新
リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の今年3月の平均時給は、前年同月比24円増(+2.1%)、前月比1円増の1143円となった。
エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比16円増、前月比2円増の1182円、「東海」は同29円増、同1円減の1061円、「関西」は同23円増加、同2円減の1114円だった。
職種別にみると、前年同月比では「フード系」(1100円、+5.2%)、「製造・物流・清掃系」(1156円、+3.0%)、「販売・サービス系」(1106円、+1.6%)、「専門職系」(1322円、+0.3%)の4職種でプラス。
前月比では、プラスは「事務系」(1220円、+1.1%)、「製造・物流・清掃系」(+0.3%)、「専門職系」(+0.2%)、「フード系」(+0.2%)の4職種。
一方で「営業系」(1204円、-0.7%)、「販売・サービス系」(-0.4%)の2職種はマイナスだった。
フード系が三大都市圏全体と首都圏で過去最高額を更新。
フード系の平均時給は増加傾向が続いており、販売・サービス系との差が縮まっている。
両者の差は1年前の2022年3月度には43円だったが、今回は6円となった。
フード系の切迫した人材不足を背景としたものと考えられ、時給アップのほかにも、未経験者歓迎、1日2時間~といった短時間勤務、「まかないあり」といった工夫も一般的になってきている。
« 税理士試験は8月8日~10日実施 合格者の発表は11月30日の予定 | トップページ | 調査課所管法人の申告内容の誤り 1位は外国税額控除等に関する誤り »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
「企業」カテゴリの記事
- 平均給与478万円、過去最高を更新 令和6年分民間給与実態統計調査(2026.01.09)
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「中小企業」カテゴリの記事
- 平均給与478万円、過去最高を更新 令和6年分民間給与実態統計調査(2026.01.09)
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 企業のおよそ9割がIT投資を予定 人事管理やAIへの投資意向が拡大(2025.12.01)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
「家計」カテゴリの記事
- 平均給与478万円、過去最高を更新 令和6年分民間給与実態統計調査(2026.01.09)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
「働き方」カテゴリの記事
- 経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結(2026.01.06)
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 令和6年「労働安全衛生調査」メンタル不調 企業規模で格差鮮明(2025.09.12)
- 下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す(2025.09.05)
« 税理士試験は8月8日~10日実施 合格者の発表は11月30日の予定 | トップページ | 調査課所管法人の申告内容の誤り 1位は外国税額控除等に関する誤り »


コメント