インボイス登録要否相談会開催 免税事業者対象に事前予約制で

　全国の国税局・税務署では、インボイス発行事業者に登録するか否かを検討している免税事業者を対象に、登録の考え方や事業の状況等に応じて必要な情報等を、個別に案内する登録要否相談会（原則、事前予約制）を開催している。

　相談会では、相談者の事業実態を聞きながら、インボイスの登録申請の必要性などを担当官が説明するという。

国税庁は、相談会に臨む際に、売上や、取引先が事業者と一般消費者のどちらに該当するかなど事業の状況について、相談者自身が事前に整理しておけば、スムーズな案内ができるとしている。

登録要否のポイントとなるのが、売上先がインボイスを必要としているかどうかだ。

売上先が、消費者や免税事業者、簡易課税制度を選択している又は納付税額を売上税額の２割とする特例により申告する課税事業者の場合はインボイスを必要としない。

　これ以外の課税事業者である売上先はインボイスが必要となるが、一定規模以下の事業者の場合、インボイス制度施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについては帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる特例のためインボイスは必要ない。

　一方、登録を受け、課税事業者になれば、販売する商品に軽減税率対象品目があるかどうかを問わず、取引の相手方（課税事業者に限る）からの求めに応じて、インボイスを交付する必要がある。

　このように、インボイス発行事業者となるに際しては、色々な事態を勘案する必要があるわけだ。

財務省、23年度賃上げ動向調査 「ベア」を行う企業は６割超に

　財務省が発表した「地域企業における賃上げ等の動向調査」結果（有効回答数1161社）によると、2023年度に「ベア（ベースアップ）」を行う企業は６割超（62.1％）で、昨年度（38.7％）から大幅に増加した。

特に、非製造業では年度の28.8％から56％へと、顕著な伸びを見せている。

ベアを実施する企業が増加する一方、賞与・一時金・手当等増額を行った企業は減少しており、企業行動の変化が見て取れる。

　2023年度にベアを実施した企業における「ベアのみ」の引上げ率をみると、「３％以上」と回答した企業は４割弱（37.3％）と昨年度（13.7％）よりも大幅に増加。

ベアまたは定期昇給を実施した企業における「ベア＋定期昇給分の年収ベース」の引上げ率は、「５％以上」と回答した企業が２割弱（16.9％）、「３％以上」と回答した企業が５割を超える（51.2％）など、昨年度に比べて増加しており、引上げ率が高まっている。

　2023年度の「ベア＋定期昇給＋賞与等を含む年収ベース」の引上げ率について、全規模・全産業ベースでみると、何らかの賃上げを実施した企業のうち、上記引上げ率を「３％以上」と回答した企業は６割。

昨年度から＋26ポイントと大幅に増加している。

規模別でみると、上記引上げ率を「３％以上」と回答した割合は、昨年度に比べ、大企業（＋34ポイント）ほどではないものの、中堅・中小企業も＋21ポイントと伸びている。

財務省、23年度賃上げ動向調査 「ベア」を行う企業は６割超に

　財務省が発表した「地域企業における賃上げ等の動向調査」結果（有効回答数1161社）によると、2023年度に「ベア（ベースアップ）」を行う企業は６割超（62.1％）で、昨年度（38.7％）から大幅に増加した。

特に、非製造業では年度の28.8％から56％へと、顕著な伸びを見せている。

ベアを実施する企業が増加する一方、賞与・一時金・手当等増額を行った企業は減少しており、企業行動の変化が見て取れる。

　2023年度にベアを実施した企業における「ベアのみ」の引上げ率をみると、「３％以上」と回答した企業は４割弱（37.3％）と昨年度（13.7％）よりも大幅に増加。

ベアまたは定期昇給を実施した企業における「ベア＋定期昇給分の年収ベース」の引上げ率は、「５％以上」と回答した企業が２割弱（16.9％）、「３％以上」と回答した企業が５割を超える（51.2％）など、昨年度に比べて増加しており、引上げ率が高まっている。

　2023年度の「ベア＋定期昇給＋賞与等を含む年収ベース」の引上げ率について、全規模・全産業ベースでみると、何らかの賃上げを実施した企業のうち、上記引上げ率を「３％以上」と回答した企業は６割。

昨年度から＋26ポイントと大幅に増加している。

規模別でみると、上記引上げ率を「３％以上」と回答した割合は、昨年度に比べ、大企業（＋34ポイント）ほどではないものの、中堅・中小企業も＋21ポイントと伸びている。

調査課所管法人の申告内容の誤り １位は外国税額控除等に関する誤り

国税庁は、調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例を公表した。

これは、2022事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、誤りが多い順にその状況を取りまとめたもの。

最も誤りが多かったのは、外国税額控除等に関する誤り。別表六（二）の「その他の国外源泉所得に係る当期利益又は当期欠損の額」欄の金額が、税引後の金額になっていなかった、外国法人税に該当しない税を記載していた、などの誤りが目立ったという。

次いで誤りが多かったのは、法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り。

別表一の「中間申告分の法人税額」欄及び「中間申告分の地方法人税額」欄に、中間申告分の税額を正しく記載していなかった、事業年度終了時における資本金又は出資金額が１億円超であるにもかかわらず、年800万円以下の所得について、軽減税率を適用していた、などの誤りが多かったという。

３番目に誤りが多かったのは、所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り。

貸借対照表の任意引当金等の金額が、別表五（一）の④欄（差引翌期首現在利益積立金額）の金額と一致していなかった、前事業年度以前に所得金額に加算した有価証券等の評価損の額について、当事業年度に売却等の減算事由が生じたものを減算していなかった、などの誤りが多かったという。

３月のバイト平均時給は1143円 フード系が1100円で過去最高更新

　リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の今年３月の平均時給は、前年同月比24円増（＋2.1％）、前月比１円増の1143円となった。

エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比16円増、前月比２円増の1182円、「東海」は同29円増、同１円減の1061円、「関西」は同23円増加、同２円減の1114円だった。

職種別にみると、前年同月比では「フード系」（1100円、＋5.2％）、「製造・物流・清掃系」（1156円、＋3.0％）、「販売・サービス系」（1106円、＋1.6％）、「専門職系」（1322円、＋0.3％）の４職種でプラス。

前月比では、プラスは「事務系」（1220円、＋1.1％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.3％）、「専門職系」（＋0.2％）、「フード系」（＋0.2％）の４職種。

一方で「営業系」（1204円、－0.7％）、「販売・サービス系」（－0.4％）の２職種はマイナスだった。

フード系が三大都市圏全体と首都圏で過去最高額を更新。

フード系の平均時給は増加傾向が続いており、販売・サービス系との差が縮まっている。

両者の差は１年前の2022年３月度には43円だったが、今回は６円となった。

フード系の切迫した人材不足を背景としたものと考えられ、時給アップのほかにも、未経験者歓迎、１日２時間～といった短時間勤務、「まかないあり」といった工夫も一般的になってきている。

税理士試験は８月８日～10日実施 合格者の発表は11月30日の予定

　国税庁の国税審議会はこのほど、2023年度（第73回）税理士試験を８月８日～８月10日の３日間、全国12の受験地で行うことを発表した。

初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、２日目は法人税法・相続税法・所得税法、３日目は国税徴収法・固定資産税・住民税又は事業税の各科目を実施する。

ちなみに、昨年の第72回試験では、２万8853人が受験し、合格科目が５科目に達した620人の税理士が誕生している。

受験案内及び申込用紙の交付は、４月13日から５月19日までの間に各国税局等で行う。

ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、５月９日までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒（Ａ４判大）を同封して、１人１部ずつ請求する。

また、受験申込みの受付期間は５月９日から５月19日までの間。

郵送での受験申込みは、申込書類が完備しており、かつ５月19日までの通信日付印のあるものに限り受け付ける。

ｅ－Ｔａｘで受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内の５月19日までに受験申込手続きを完了し、かつ、５月19日までに申込書類の全てにつき提出があったもの（５月19日までの通信日付印のあるものに限り受け付ける。

申込書類は、(1)税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書、(2)受験票及び写真票、(3)受験資格を有することを証する書面、の３点。

合格者の発表は、今年11月30日の予定。

今夏賞与、２年連続増加の見通し 平均支給額は15年ぶり40万円超

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがこのほど発表した「2023年夏のボーナス見通し～コロナ禍の影響は一段と和らぎ、本格回復が続く～」によると、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」 ベースでみた民間企業（調査産業計・事業所規模５人以上）の2023年夏のボーナスは、一人当たり平均支給額が40万276円（前年比＋2.8％）と２年連続での増加を予想している。

前年（383,949円、前年比＋1.0％）に続く高めの伸びで、コロナ禍からの本格的な回復が続いていることが窺える。

　業種別では、アフターコロナに向けて順調に回復してきた製造業が53万9,565円（前年比＋2.4％）。

一方、回復が遅れていたサービス業などの非製造業は37万3,217円で、前年比＋3.1 %との予想。

製造業、非製造業ともに大きく伸びる予想だが、両者がいずれも増加するのは実に2018年以来4年ぶりとなる。

また、製造業、非製造業を合わせた全体の一人当たり支給額が40万円を超えるのは、リーマンショック直前の2008年以来、15年ぶりのこと。

　製造業は昨年、コロナ前のピークであった2018年を上回り過去最高水準を更新したが、企業業績や雇用情勢など所得環境が良好であることから、来年以降も増加が続くとみられる。

また、新型コロナウイルスの影響が落ち着いたことにより、今後は宿泊業や学習支援業など、回復が遅れていた対面型サービス業において増加が予想されている。

2021年度分赤字法人割合は61.7％ 黒字法人の所得金額は過去最大に

　国税庁が公表した「2021年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法人数は286万4386社（前年度比2.1％増）で、このうち連結親法人は1836社（同0.7％増）、連結子法人は１万5868社（同14.9％増）だった。

　連結子法人を差し引いた284万8518社のうち利益計上法人（黒字法人）が109万917社（同3.8％増）で増加に転じ、欠損法人（赤字法人）は175万7601社（同1.0％増）で２年連続の増加となった。

　この結果、全法人に占める欠損法人の割合は61.7％となり、前年度比▲0.6ポイントと２年ぶりの減少。

このうち連結法人（1836社 ）は、利益計上法人が1153社、欠損法人が683社で、欠損法人の割合は37.2％ となっている。

2021年度調査では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が緩和されたことにより、黒字法人の営業収入金額は３年ぶりに増加し、所得金額も２年連続で増加している。

　全法人の営業収入金額は1478兆4551億円（前年度比9.5％増）で、このうち黒字法人の営業収入金額は1142兆7539億円（同16.4％増）と大幅に増加し、３年ぶりに増加した。

　黒字法人の所得金額も75兆5808億円（同18.5％増）と２年連続で増加し、過去最大だった2018年度分（69兆7456億円）を５兆8352億円上回った。

また、法人税額は13兆2464億円（同18.5％増）で３年ぶりの増加となった。

「値上げの春」、４月は5100品目 年内値上げ累計２万品目を突破か

　帝国データバンクが発表した「食品主要195社の価格改定動向調査」結果によると、2023年における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、３月末までの判明ベースで累計１万8544品目にのぼった。

　このうち、４月１日をもって23年内に値上げ済みとなる食品は累計１万品目を超えた。

また、今年１～６月までの累計品目数（１万7928品目）は、前年と同じ時期（8243品目）に比べ２倍を超えるペースで推移している。

　2023年４月単月の値上げ品目数は、加工食品を中心に5106品目だった。

前年同月（1204 品目）の４倍超にのぼるほか、今年２月以降３ヵ月連続で前年を上回った。

５月以降も2022 年を上回る水準の値上げが予定されており、５月は前年比３倍、６月には前年にほぼ並ぶ2390品目の値上げが予定される。

７月以降も、４月に行われる輸入小麦の価格改定、電気代の引上げなどを背景に断続的な値上げが続く。

　値上げは今春を一旦ピークとしながらも増加ペースは早まっており、４月中にも計画ベースで年内値上げ累計２万品目を突破するとみられる。

2023年に予定される値上げ1.8万品目のうち、原材料高が理由となったものは99％以上（品目数ベース）と、ほぼ全てで原材料高が理由に挙げられた。

また、供給不足が続く鶏卵価格高騰を理由とした値上げ、人件費上昇による値上げも目立ってきた。