23年度税制改正法案が可決成立 ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化

　2023年度税制改正における所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案が３月28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

両法律案は、一部を除き、2023年４月１日から施行する。

所得税法等の一部を改正する法律案は、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化する。

　個人所得課税では、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化として、年間投資上限額を拡充（「つみたて投資枠」：120万円、「成長投資枠」：240万円）し、一生涯にわたる非課税限度額（1800万円）を設定（うち「成長投資枠」は、1200万円）、非課税保有期間を無期限化する。

スタートアップへの再投資に係る非課税措置を創設し、保有株式の譲渡益を元手に創業した場合に、出資分につき株式譲渡益に課税しない制度（上限20億円）とする。

　そのほか、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置を導入。

基準所得金額から3.3億円を控除した金額に、22.5％の税率を乗じた金額が基準所得税額を超過した差額の追加的な申告納税を求める。

　資産課税では、資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築するため、相続時精算課税の基礎控除を創設、暦年課税における相続前贈与の加算期間を延長する。

2023年度の新入社員のタイプは「ＡＩチャットボットタイプ」

　産労総合研究所は、2023年度の新入社員のタイプとして、「可能性は∞（無限大）ＡＩチャットボットタイプ」と命名した。

これは、企業の人事担当者、大学のキャリアセンター担当者等から成る「新社会人の採用・育成研究会」が、産労総研調査の「2023年３月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート」や採用・就職支援活動等を踏まえて、今年の新入社員の特徴と育成のヒントをまとめたもの。

　それによると、新型コロナウイルス感染症の猛威のなか、大学生活のほとんどをオンラインのカリキュラムで過ごした今年の新入社員。

インターンシップや就職活動もオンラインでの選考がごく自然に盛り込まれ、むしろ対面での機会を増やそうという流れの中で入社を迎えた彼らは、対面でのコミュニケーション不足から、こちらに特別意図のない発言やしぐさでも、ストレスに感じてしまうことがある。

　一方で、知らないことはその場で自然に検索を始めるデジタルネイティブ世代の彼らは、様々なツールを扱い答えを導き出すことにかけては、すでに高いスキルを持つ。

先輩社員は、彼らの未熟な面や不安をこれまで以上に汲み取りながらコミュニケーションを取ってほしい。

　ＡＩチャットボットが適切なデータ取得で進化していくように、彼らは適切なアドバイスを受けることで、想定を超える成果を発揮する可能性に満ちているとしている。

2023年公示地価は２年連続上昇 コロナ禍前への回復傾向が顕著に

　国土交通省が３月22日に公表した2023年１月１日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全国全用途平均で1.6％のプラス（前年0.6％）と２年連続で上昇した。

上昇率は2008年（1.7％）に次ぐ15年ぶりの高水準となった。

住宅地は1.4％（同0.5％）、商業地は1.8％（同0.4％）とともに２年連続で上昇。

新型コロナ感染症の影響が和らいで、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ禍前への回復傾向が顕著になった。

　地方圏は、全用途平均が前年比1.2％（前年0.5％）、住宅地が1.2％（同0.5％）、商業地は1.0％（同0.2％）で、いずれも２年連続の上昇となった。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（8.5％）・住宅地（8.6％）・商業地（8.1％）のいずれも上昇を継続し上昇率が拡大。

地方四市を除くその他の地域では全用途平均（0.4％）、住宅地（0.4％）、商業地（0.1％）ともに上昇に転じた。

　全国の最高額は17年連続で東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり5380万円、前年比1.5％上昇した。

　ところで、毎年７月には国税庁から相続税・贈与税を計算するときの土地の評価額である路線価が公表されるが、地価公示価格は、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基となる。

今夏公表される2023年分路線価への地価公示価格上昇の影響が注目される。

22年の女性の平均賃金は過去最高 男女間の格差は調査以降過去最少

　フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で前年比1.4％増の31万1800円（平均43.7歳、勤続12.3年）で、過去最高となったことが、厚生労働省がこのほど発表した「2022年賃金構造基本統計調査」結果（有効回答数５万5427事業所）で分かった。

同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2022年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については2021年１年間）を調べたもの。

　平均賃金を男女別にみると、男性は前年比1.4％増の34万2000円（平均44.5歳、勤続13.7年）、女性は同2.1％増の25万8900円（同42.3歳、9.8年）となり、女性は９年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。

この結果、男女間賃金格差（男性の賃金を100）は、75.7（前年75.2）で、0.5ポイント差が縮まっており、比較可能な1976年（昭和51年）調査以降で過去最少となっている。

　また、主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業、保険業」が48万600円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が43万6600円で続き、最も低いのは「サービス業（他に分類されないもの）」の28万5400円だった。

一方、女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が32万6500円で最も高く、次いで「教育、学習支援業」が31万6500円で続き、「宿泊業、飲食サービス業」が21万6100円で最も低くなっている。

振替納付の預貯金残高不足に注意 期限内の納付できないと延滞税も

　2022年分の所得税等の確定申告は申告・納付期限を迎えたが、注意したいのは振替納付を利用しているケースだ。

2022年分の確定申告の振替納付日は、所得税及び復興特別所得税の確定申告は「2023年４月24日（月）」、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告は、「2023年４月27日（木）」となっている。

　確実に振替納付できるよう、振替納付日の前日までに預貯金残高を確認する必要がある。

　期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替納税ができなかった場合には、法定納期限（所得税等は2023年３月15日、個人事業者の消費税等は2023年３月31日）の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかる。

2023年中における延滞税の割合は、納期限の翌日から２ヵ月を経過する日までは「年2.4％」の割合、納期限の翌日から２ヵ月を経過する日の翌日以後については「年8.7％」の割合となる。

　国税庁では、期限内に納付できなかった場合の納付方法を紹介している。

キャッシュレス納付の場合は、(1)ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）、(2)インターネットバンキングやＡＴＭを利用して納付、(3)クレジットカード納付、(4)スマホアプリ納付がある。

　一方、キャッシュレス納付以外の納付方法では、(1)ＱＲコードを利用したコンビニ納付や(2)納付書を使用した納付がある。

スタートアップ創出促進保証制度 経営者保証不要の新しい制度開始

　中小企業庁は、2022年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者の個人保証が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」を創設し、2023年３月15日に制度を開始した。

　スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵となる。

しかし、失敗時のリスクが大きいために起業することをためらう起業関心層のうち、およそ８割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念している。

そのため、こうした懸念を取り除き、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度としてスタートアップ創出促進保証制度を創設する、と中企庁では制度創設の背景を説明している。

　制度の保証対象者は、創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）、分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者）、創業後５年未満の法人、分社化後５年未満の法人、創業後５年未満の法人成り企業。

保証限度額は3500万円、保証期間は10年以内、据置期間は１年以内（一定の条件を満たす場合には３年以内）となっている。