2022年税関の輸入差止件数公表 3年連続2万6千件超の高水準
2022年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は2万6942件で、前年比では▲4.7%減少したものの、3年連続で2万6千件を超え、高水準で推移していることを、財務省がこのほど公表した。
輸入差止点数は88万2647点で同7.7%増と増加した。
1日平均で73件、2418点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めていることになる。
輸入差止価額は、正規品であった場合の推計で約186億円にのぼる。
仕出国(地域)別にみると、輸入差止件数は、「中国」を仕出しとするものが2万461件(構成比75.9%、前年比▲6.5%)で、引き続き高水準にある。
次いで、「ベトナム」が2135件(前年比▲29.6%)、「台湾」が1427件(同約7倍)、「韓国」が649件(同10.2%増)と続いた。
輸入差止点数でも、「中国」が67万1133点(構成比76.0%、同9.0%増)と、件数、点数ともに中国を仕出しとするものの構成比が依然高い。
知的財産別にみると、輸入差止件数は、偽ブランド品などの「商標権侵害物品」が2万5705件(構成比94.6%、前年比▲6.3%)と大半を占め、次いで、偽キャラクターグッズや音楽CDなどの「著作権侵害物品」が841件(前年比24.8%増)。
輸入差止点数についても、「商標権侵害物品」が54万8972点(同62.2%、同▲11.7%)と6割強を占め、次いで「著作権侵害物品」が16万2896点(同69.1%増)と大幅に増加した。
« 国民負担率は46.8%となる見通し 租税負担率は2年連続低下の28.1% | トップページ | 税制改正法案は衆院から参院へ 可決後、7項目の附帯決議付す »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新(2024.10.22)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
- 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高(2024.09.20)
「法律」カテゴリの記事
- 2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9%の101件を告発(2024.07.26)
- 社会保険の適用拡大への対応状況 対象者に「できるだけ適用」半数超(2024.07.15)
- 下請法違反での勧告件数は13件 下請への返還金額37億円は高水準(2024.07.05)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
- 代表取締役等住所非表示措置創設 2024年10月1日から施行される(2024.05.24)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
- 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高(2024.09.20)
「その他税制」カテゴリの記事
- 免税事業者のインボイス登録状況は BtoB中心事業者の73.3%が登録(2024.10.11)
- 上半期の輸入差止件数が過去最多 1日平均99件、4008点を差し止め(2024.10.08)
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え(2024.09.17)
- 交付税不交付団体は3年連続増加 名古屋市など6市町増の83団体に(2024.09.02)
« 国民負担率は46.8%となる見通し 租税負担率は2年連続低下の28.1% | トップページ | 税制改正法案は衆院から参院へ 可決後、7項目の附帯決議付す »
コメント