税制改正法案は衆院から参院へ 可決後、７項目の附帯決議付す

　2023年度税制改正法案である「所得税法等の一部改正法案」及び「地方税法等の一部改正法案」の両案が２月28日、衆議院の財務金融委員会及び総務委員会での可決後、本会議に上程され、ともに自民・公明などの賛成多数で原案どおり可決されて参議院に送られている。

　今後両案は、参議院の財政金融委員会及び総務委員会で審議が行われ、３月31日の年度末までには可決・成立する見込み。

　国税関係の「所得税法等の一部改正法案」は、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の円滑な実施に向けて課税事業者となる事業者の負担を軽減する緩和措置などが盛り込まれ、２月３日に閣議決定後、衆議院に送付。

その後、財務金融委員会で２月10日から28日までの間に４日間審議が行われた。

　委員会では法案の可決後、「ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充に当たっては、制度の適切な広報・周知により利用の促進を図るとともに、長期的かつ小規模な投資による資産所得の形成支援という趣旨を逸脱した利用、例えば、短期の回転売買などを抑制するための対策を講ずること」や、「インボイス制度実施に当たっては、同制度に対してなお慎重な意見があることを踏まえ、免税事業者の取引からの排除や廃業という深刻な事態が生じないよう最大限の配慮を行うこと」など７項目の附帯決議が付された。

2022年税関の輸入差止件数公表 ３年連続２万６千件超の高水準

　2022年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は２万6942件で、前年比では▲4.7％減少したものの、３年連続で２万６千件を超え、高水準で推移していることを、財務省がこのほど公表した。

輸入差止点数は88万2647点で同7.7％増と増加した。

１日平均で73件、2418点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めていることになる。

　輸入差止価額は、正規品であった場合の推計で約186億円にのぼる。

　仕出国（地域）別にみると、輸入差止件数は、「中国」を仕出しとするものが２万461件（構成比75.9％、前年比▲6.5％）で、引き続き高水準にある。

次いで、「ベトナム」が2135件（前年比▲29.6％）、「台湾」が1427件（同約７倍）、「韓国」が649件（同10.2％増）と続いた。

　輸入差止点数でも、「中国」が67万1133点（構成比76.0％、同9.0％増）と、件数、点数ともに中国を仕出しとするものの構成比が依然高い。

　知的財産別にみると、輸入差止件数は、偽ブランド品などの「商標権侵害物品」が２万5705件（構成比94.6％、前年比▲6.3％）と大半を占め、次いで、偽キャラクターグッズや音楽ＣＤなどの「著作権侵害物品」が841件（前年比24.8％増）。

輸入差止点数についても、「商標権侵害物品」が54万8972点（同62.2％、同▲11.7％）と６割強を占め、次いで「著作権侵害物品」が16万2896点（同69.1％増）と大幅に増加した。

国民負担率は46.8％となる見通し 租税負担率は２年連続低下の28.1％

　国民負担率が2023年度予算では22年度実績見込みから0.7ポイント減の46.8％と２年連続で低下する見通しであることを、財務省が発表した。

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合。

23年度見通しの内訳は、国税17.7％、地方税10.4％で租税負担率が28.1％、社会保障負担率は18.7％。

国民所得の伸びが大きく、社会保障負担などの増加を上回る見通しで、国民負担率を引き下げた。

　2022年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.5ポイント減（国税：0.2ポイント減、地方税：0.3ポイント減）と２年連続で低下、社会保障負担率も0.1ポイントの微減ながら３年連続で低下した。

　国民負担率を諸外国（2020年実績）と比べた場合、日本（2020年度47.9％）は、米国（32.3％）、英国（46.0％）よりは高いが、フランス（69.9％）、スウェーデン（54.5％）、ドイツ（54.0％）よりは低い水準だ。

　真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

財務省によると、2023年度の国民所得（22年度に比べ11万５千円増の421万４千円の見通し）に対する財政赤字の割合は、前年度から6.5ポイント減の7.1％となる見通し。

この結果、23年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、22年度実績見込みからは7.2ポイント低下の53.9％となる見通しだ。

時間外労働の割増賃金率引上げ ６割超の中小企業が肯定的回答

　エン・ジャパンが、運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』上で従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に実施した「割増賃金率引上げに関する調査」結果（有効回答数549社）によると、2023年４月から中小企業も「月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率」が25％から50％に引き上げになることの認知度は、80％の中小企業が「知っている」（「内容も含めて知っている」36％、「概要だけ知っている」44％）と回答した。

　同法案で、月60時間を超える時間外労働を深夜帯（22：00～5:00）に行わせる場合、「深夜割増25％＋時間外割増50％＝75％」になることに関しては、72％が「知っている」 （「内容も含めて知っている」33％、「概要だけ知っている」39％）と回答。

月60時間を超える時間外労働を行った社員の健康を確保するため「割増賃金の代わりに有給の代替休暇を付与可能」になったことの認知度は48％（同18％、30％）にとどまった。

「時間外労働の割増賃金率の引上げ」についての中小企業の人事担当者の考えは、65％が「良いと思う」（「非常に良いと思う」14％、「まあ良いと思う」51％）と回答。

具体的な理由では、「従業員の立場では、一定時間以上の時間外労働に対する報酬としては妥当だと思う。

経営者の立場では業務分担やフロー、社員人数の見直しなどの問題に向き合わなければならないと感じる」(廃棄物収集運搬業／30～49名）との声が寄せられている。