国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加
国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。
国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後9年目となる2021年分の国外財産調書の提出状況を公表した。
2021年分(2021年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書は、昨年3月15日を期限に提出されているが(集計は2022年6月末まで)、提出件数は前年比6.9%増の1万2109件で8年連続増加、その総財産額は同35.9%増の5兆6364億円で2年ぶりの増加。
局別では、「東京局」7755件(構成比64.0%)、「大阪局」1737件(同14.3%)、「名古屋局」858件(同7.1%)の順に多く、この都市局3局で8割半ばを占めた。
総財産額でみると、「東京局」は4兆2829億円にのぼり、全体の76.0%を占め、東京・大阪(12.5%)・名古屋(4.1%)の3局で9割強を占める。
また、財産の種類別総額では、「有価証券」が63.3%を占める3兆5695億円で最多、「預貯金」7591億円(構成比13.5%)、「建物」4474億円(同7.9%)、「貸付金」1576億円(同2.8%)、「土地」1482億円(同2.6%)のほか、「それ以外の財産」が5545億円(同9.8%)となっている。
« 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円 | トップページ | 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に »
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 事業承継税制の役員就任要件「3年」から「贈与の直前」へ改正(2025.02.13)
- 会計検査院が「特定検査」で指摘 類似業種比準方式は「低すぎる」(2025.01.06)
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
- 2023年度物納申請はわずか25件 ここ7年間は百件割れの状況続く(2024.08.27)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- 外国人建設技術者の採用・定着に向けて 国交省 中小企業向けの手引を公表(2025.05.02)
- 人口の自然減が過去最大を更新 ▲84万8728人 少子化加速(2025.04.08)
- 内閣府調査 今後3年間の設備投資 企業の75.8%が増加を計画(2025.04.04)
- 物価高などに苦しむ企業を支援する 政府の新しい保証制度がスタート(2025.03.31)
「法律」カテゴリの記事
- 事業承継税制の役員就任要件「3年」から「贈与の直前」へ改正(2025.02.13)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9%の101件を告発(2024.07.26)
「消費税」カテゴリの記事
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 免税事業者のインボイス登録状況は BtoB中心事業者の73.3%が登録(2024.10.11)
「法人税」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- コンプラ違反倒産が379件で過去最高 業種別では「サービス業」が最多(2025.05.07)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- 内閣府調査 今後3年間の設備投資 企業の75.8%が増加を計画(2025.04.04)
- 家庭生活での男女の平等感 およそ6割が「男性優遇」を実感(2025.03.26)
「住宅」カテゴリの記事
- 国外財産は6兆4,897億円で過去最高 国外財産調書の提出件数は13,243件(2025.02.21)
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 路線価は+2.3%と3年連続上昇 日本一は39年連続で東京・銀座(2024.08.09)
- 路線価は7月1日に公表の予定 注目される公示地価上昇の影響(2024.05.31)
- 2024年の公示地価は3年連続上昇 三大都市圏・地方圏とも上昇継続(2024.04.12)
「家計」カテゴリの記事
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 人手不足倒産、過去最多を更新 建設・物流業を中心に深刻化(2025.04.25)
- 家庭生活での男女の平等感 およそ6割が「男性優遇」を実感(2025.03.26)
- 「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定231講座で計1,016講座に(2025.03.14)
- 中小企業の57.7%で正社員が不足 運送業、建設業では人手不足感が顕著に(2025.03.10)
« 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円 | トップページ | 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に »
コメント