パート起業家の４割以上が女性 自己資金の割合「100％」が７割

　日本政策金融公庫は昨年11月に全国の18歳～69歳の男女を対象に「2022年度起業と起業意識に関する調査」を実施した。

同調査では、事業に充てる時間が１週間に35時間以上を「起業家」、35時間未満を「パートタイム起業家」と分類している。

調査結果（有効回答数2681人）によると、起業家は「29歳以下の割合」が高く、パートタイム起業家は「女性の割合」がかなり高いことが明らかになった。

　年齢年齢（起業家、パートタイム起業家は起業時の年齢）を類型別にみると、起業家、パートタイム起業家、起業関心層は「29歳以下」の割合（順に35.4％、33.0％、27.2％）が最も高い。

起業無関心層は、ほかの類型と比べて「60歳代」（21.5％）の割合が高い。

性別をみると、起業家では男性が75.6％、女性が24.4％、パートタイム起業家では男性が56.1％、女性は43.9％と４割以上となった。

起業無関心層では、「女性」（57.5％）が半数を超える。

　起業費用をみると、起業家では「50万円未満」とする割合が32.4％と最も高く、「費用はかからなかった」（28.5％）がそれに続く。

パートタイム起業家では「費用はかからなかった」とする割合が46.3％と最も高く、「50万円未満」（39.4％）を合わせると８割を超える。

　起業費用に占める自己資金の割合が「100％（自己資金だけで起業）」である割合は、起業家が70.5％、パートタイム起業家が75.1％にのぼる。

春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超

　この春までは食品値上げのラッシュが続く。

帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、2022年末までに決定した、23年中の飲食料品における値上げ品目数は、４月までの予定を含め累計7390品目にのぼった。

品目数は前年と同じ時期（22年１～４月）に比べて約60％多かった。

１回あたりの平均値上げ率は18％に達し、前年同時期の平均値（11％）からは７ポイント高い水準だった。

　2022年に比べて大幅な価格引上げを行う企業・食品が多く、値上げ率が大きく高止まりする原因となっている。

このうち、2023年１月単月の値上げは580品目だった。

前年11・12 月に続き３ヵ月連続で1000品目を下回る水準。

ただ、２月には22年以降で２番目に多い規模となる4000超の品目で値上げが控えるほか、３月も既に前年同月を上回っており、春先にかけて値上げラッシュの第一波が到来する見通しとなっている。

　2023年の値上げは前年の原材料価格の高止まりに加えて物流コストなどの上昇、急激に進んだ円安などの影響が長引き、コスト上昇分を緩やかに価格へ反映する動きが目立つ。

　特に、近時は落ち着いた推移を見せているものの、前年初めに比べると大幅な円安水準であることもコスト増に拍車をかけ、改定幅を大幅に上回るコスト増に直面したことも値上げラッシュが長期化する原因となっている。

インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の２割に軽減

　適格請求書等保存方式（インボイス制度）は今年10月にスタートするが、2023年度税制改正では、その円滑な実施に向けた見直しが行われる。

まず、免税事業者から消費税を納める課税事業者となる事業者の負担を軽減する緩和措置として、2023年10月１日から2026年９月30日までの日の属する各課税期間までに新たに課税事業者となる場合は、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の２割に軽減する経過措置が設けられる。

　次に、基準期間における課税売上高１億円以下又は特定期間における課税売上高が5000万円以下の事業者が、2023年10月１日から2029年９月30日までの６年間に行う課税仕入について、その課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみを保存すればインボイスがなくても仕入税額控除を行う経過措置が講じられる。これは、小規模事業者である買手の事務負担軽減措置だ。

　インボイス発行事業者登録制度については、免税事業者がインボイス発行事業者の登録申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、その課税期間の初日から起算して15日前の日（現行は、その課税期間の初日の前日から起算して１月前の日）までに登録申請書を提出しなければならないこととする。

この場合に、その課税期間の初日後に登録されたときは、同日に登録を受けたものとみなされる。

創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年

　東京商工リサーチが発表した「2023年の全国老舗企業調査」によると、2023年に創業100年以上を迎える老舗企業は、全国で４万2966社ある。

前年から2197社増加。

最古の老舗は、社寺建築の金剛組（大阪府）で、578年に創業、業歴1445年を数える。

次いで、587年創業の華道「池坊」の池坊華道会（京都府）、705年創業の旅館で、ギネスで“世界最古の宿”と認定された西山温泉慶雲館（山梨県）など、業歴500年以上は228社あった。

　全国で100年以上の老舗企業は日本の企業全体（358万社）の1.2％に過ぎない。

このうち「100年以上200年未満」は４万999社で、100年以上の企業群の95.4％を占める。

「200年以上300年未満」は869社（構成比2.0％）と一気に減り、「500年以上」はわずか228社（同0.5％）と限られた存在だ。

2023年に「100年」を迎える企業は2649社ある。

時代別でみると、明治と大正で３万8657社（同89.9％）と約９割を占める。

　時代別でみると、最多は文明開花と殖産興業に沸いた「明治」の２万12社（構成比46.5％）で、約５割を占めた。

次いで、「大正」18万645社、「江戸」3914社、「室町」128社の順。

「江戸」は、流通が活発になった時代を反映して貨幣制度が確立し、多くの問屋やメーカーなどが誕生。

事業が脈々と受け継がれた企業も多い。

信長や秀吉時代の「安土桃山」以前創業の企業も395社あり、古くは聖徳太子時代の「飛鳥」の創業も17社確認された。

2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3％

　国税庁が公表した2021年分相続税の申告状況によると、2021年中（2021年１月１日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2019年（138万1093人）を上回る143万9856人だった。

このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比11.6％増の13万4275人で、課税割合は9.3％（2020年分8.8％）だった。

今回の対象は、2022年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

課税割合9.3％は、前年より0.5ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、初めて９％台に入り、相続で税金がかかるのは100人に９人という状況となった。

　また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、18兆5774億円で前年比13.3％増加し、税額は２兆4421億円で同16.8％増加した。

　被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比1.6％増の１億3835万円（相続税額のない申告書に係る価格は5106万円）と微増となったが、税額は1819万円で同4.7％増加した。

　相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が34.0％、「土地」が33.2％とともに３割強を占め、「有価証券」が16.4％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.3％、「家屋」が5.1％の順となっている。

2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円

　2021年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は49.9ドル（5006円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

経済成長率が上向いたことで、前年より実質で1.5％上昇したが、コロナ対応で短くなっていた労働時間が増加に転じて生産性を下押しする要因になったため、経済成長率ほど労働生産性は上昇していない。

　日本の労働生産性は、米国（85.0ドル／8534円）の６割弱（59.0％）の水準に相当し、主要先進７ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

ＯＥＣＤ加盟38ヵ国の中でも27位（2020年は26位）となり、順位でみると、データ取得可能な1970年以降で最も低く、エストニア（51.0ドル）やラトビア（48.6ドル）、スロバキア（48.3ドル）といった東欧・バルト諸国などとほぼ同水準となっている。

　また、就業者一人当たりでみた2021年の日本の労働生産性は、８万1510ドル（818万円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）。ポーランド（８万5748ドル）やハンガリー（７万6697ドル）といった東欧諸国、ニュージーランド（８万5383ドル）、ポルトガル（７万7970ドル）とほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国（10万1405ドル）やスペイン（９万7737ドル）と比較しても２割近く低くなっている。