地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体
総務省はこのほど、2022年度第2次補正予算で増額した地方交付税の配分状況についてまとめた「2022年度普通交付税再算定大綱」を閣議報告した。
それによると、地方交付税(普通交付税)不交付団体は7月の当初算定より6団体減少の67団体(道府県分1=東京都のみ、市町村分66)となった。
普通交付税の総額は、当初予算額より4671億円(2.8%)増加して17兆4376億円となった。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。
2007年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。
これを底に以後徐々に増えてきた。
2022年度は再算定後67団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1652市町村の計1698団体となった。
再算定した2022年度普通交付税の額は、道府県分が9兆3368億円(当初算定額比2.6%増)、市町村分が8兆1008億円(同3.0%増)の総額17兆4376億円(同2.8%増)にのぼる。
都道府県別にみると、「北海道」が6489億4700万円で最も多く、次いで、「兵庫県」(3460億6400万円)、「大阪府」(3109億5900万円)、「福岡県」(2899億5400万円)と続いている。
不交付の東京都を除くと、最少は「香川県」の1276億2500万円だった。
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