ちば会計

2024年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり | トップページ | 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円 »

2022年12月26日 (月)

地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体

 総務省はこのほど、2022年度第2次補正予算で増額した地方交付税の配分状況についてまとめた「2022年度普通交付税再算定大綱」を閣議報告した。

それによると、地方交付税(普通交付税)不交付団体は7月の当初算定より6団体減少の67団体(道府県分1=東京都のみ、市町村分66)となった。

普通交付税の総額は、当初予算額より4671億円(2.8%)増加して17兆4376億円となった。

 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。

 2007年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。

これを底に以後徐々に増えてきた。

2022年度は再算定後67団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1652市町村の計1698団体となった。

再算定した2022年度普通交付税の額は、道府県分が9兆3368億円(当初算定額比2.6%増)、市町村分が8兆1008億円(同3.0%増)の総額17兆4376億円(同2.8%増)にのぼる。

 都道府県別にみると、「北海道」が6489億4700万円で最も多く、次いで、「兵庫県」(3460億6400万円)、「大阪府」(3109億5900万円)、「福岡県」(2899億5400万円)と続いている。

不交付の東京都を除くと、最少は「香川県」の1276億2500万円だった。



« 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり | トップページ | 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円 »

地域・伝統」カテゴリの記事

国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事

景気・世論・日本人」カテゴリの記事

その他税制」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり | トップページ | 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円 »