地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より６団体減の67団体

　総務省はこのほど、2022年度第２次補正予算で増額した地方交付税の配分状況についてまとめた「2022年度普通交付税再算定大綱」を閣議報告した。

それによると、地方交付税（普通交付税）不交付団体は７月の当初算定より６団体減少の67団体（道府県分１＝東京都のみ、市町村分66）となった。

普通交付税の総額は、当初予算額より4671億円（2.8％）増加して17兆4376億円となった。

　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。

　2007年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。

これを底に以後徐々に増えてきた。

2022年度は再算定後67団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1652市町村の計1698団体となった。

再算定した2022年度普通交付税の額は、道府県分が９兆3368億円（当初算定額比2.6％増）、市町村分が８兆1008億円（同3.0％増）の総額17兆4376億円（同2.8％増）にのぼる。

　都道府県別にみると、「北海道」が6489億4700万円で最も多く、次いで、「兵庫県」（3460億6400万円）、「大阪府」（3109億5900万円）、「福岡県」（2899億5400万円）と続いている。

不交付の東京都を除くと、最少は「香川県」の1276億2500万円だった。

９月中間決算ＧＣ注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり

　東京商工リサーチが発表した上場企業の「継続企業の前提に関する注記調査」結果によると、2022年９月中間決算を発表した上場企業2360社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（ＧＣ注記）を記載したのは23社だった。

　また、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」は62社だった。

　ＧＣ注記と重要事象を記載した企業は合計85社となり、コロナ禍以降では、最多だった2022年３月期本決算から９社減少した。

コロナ禍前と比較して、総数は高止まりが続いているが、ＧＣ注記企業は2022年３月期決算より１社減少。

新たに記載した企業はゼロで、コロナ禍前の水準にほぼ戻った。

重要事象の記載企業は同８社減少し、62社となった。

再建に取り組んでいた企業が黒字転換を果たして解消するケースが目立った。

　ＧＣ注記・重要事象を記載した85社を理由別にみると、68社（構成比80％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。

また、「本業不振」のうち損失計上の原因にウクライナ情勢や円安による原燃料、原材料価格の高騰などをあげた企業が６社あった。

次いで、「新型コロナ影響あり」を理由としたのが33社、「財務制限条項に抵触」が14社と続く。

2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握

　国税庁が公表した法人税等の調査事績によると、今年６月までの１年間（2021事務年度）に、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人４万１千件（前事務年度比63.2％増）を実地調査した。

その結果、申告漏れ所得金額は6028億円（同14.0％増）、法人税と消費税の追徴税額は2307億円（同19.2％増）だった。

　申告内容に誤り等が想定される納税者に対しては、“簡易な接触”を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万７千件（前事務年度比▲2.0％）実施。

その結果、申告漏れ所得金額は88億円（同16.6％増）、追徴税額は104億円（同67.5％増）だった。

簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

　新型コロナウイルスの影響を受けつつも、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加するなか、実地調査１件当たりの追徴税額は570万１千円（前年度比▲27.0％）となった。

　また、源泉所得税については、実地調査の件数は４万８千件で、源泉所得税等の非違があった件数は１万５千件、追徴税額は228億円。

簡易な接触の件数は12万９千件で、追徴税額は78億円となっている。

12月以降の雇調金に経過措置 来年１月までの間は上限9000円

　雇用調整助成金は2022年12月以降、通常制度となるが、2020年１月24日から2022年11月30日までの間の休業等でコロナ特例を利用した特に業況が厳しい事業所について、2023年１月までの間、上限9000円とする経過措置を設けた。

　また、これまでコロナ特例を利用しておらず、12月以降に新たに助成金を申請する事業所は通常制度の適用となるが、2023年３月31日までは休業計画届の提出不要など支給要件を緩和する。

　経過措置の対象範囲に該当する中小企業の場合の2022年12月１日から2023年３月31日までの助成内容等は、原則、生産指標が前年同期比で１ヵ月10％以上減少している事業主は助成率２／３、上限8355円だが、特に業況が厳しい事業主（生産指標が、直近３ヵ月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で30％以上減少している事業主）は助成率２／３（解雇等を行わない場合９／10）、上限9000円となる。

　2022年12月１日時点で対象期間が１年を超えている場合(1)及び同日以降2023年３月30日までの間に１年を超える場合(2)は、対象期間を2023年３月末まで延長する。

１年を超えない場合(3)は対象期間の延長はない。

　経過措置期間の最初の判定基礎期間の申請時に生産指標の確認（１ヵ月10％以上減少しているか）を行う（ただし(2)、(3)は確認時期の例外あり）。

申請の際は売上などがわかる書類を添付する。

税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4％

　国税庁が公表した2022年度税理士試験結果によると、合格者は前年より35人（6.0％）多い620人。

第72回目となる今回の税理士試験は、前年から5.7％増の２万8853人が受験した結果、一部科目合格者は同9.9％増の5006人で、合格科目が５科目に達し税理士資格を取得した者は620人、うち、女性は全体の30.2％に当たる187人。一部科目合格者を含めた合格率は同0.7ポイント増の19.5％だった。

　合格者を学歴別にみると、「大学卒」が493人で最も多く、前年比58人増と全体を押し上げた。

次いで「専門学校卒」が59人、「高卒・旧中卒」が44人、「短大・旧専卒」16人、「大学在学中」が０人、「その他」が８人となっている。

　年齢別では、最多が「41歳以上」で274人と全体の44.2％を占め、以下、「31～35歳」の114人、「36～40歳」の112人、「26～30歳」の82人、「25歳以下」の38人の順だった。

　11科目ある試験科目の平均合格率は、前年（16.5％）を0.2ポイント上回る16.7％。

科目別では、「簿記論」が前年を6.5ポイント上回る23.0％でトップとなって全体の合格率を引き上げ、次いで、「固定資産税」が18.4％、「住民税」が17.2％で続いた。

一方、最低は昨年に引き続き「消費税法」が11.4％で最難関科目となった。

　ほかの主な科目では、「法人税法」12.3％、「所得税法」14.1％などとなっている。