ちば会計

2023年1月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ

« 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項 | トップページ | 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人 »

2022年11月18日 (金)

「後継者問題」が急速に改善へ 22年後継者不在率、初の60%割れ

 日本企業の「後継者問題」が急速に改善へと向かっている。

帝国データバンクが発表した「全国企業後継者不在率動向2022年調査」結果によると、後継者が「いない・未定」とした企業が 15.4万社にのぼった。

この結果、全国の後継者不在率は57.2%となり、コロナ前の2019年からは8.0ポイント、2021年からも4.3ポイント低下し、5年連続で不在率が低下。

また、調査を開始した2011年以降、後継者不在率は初めて60%を下回った。

 コロナ禍という未曽有の危機のなかで、コロナ関連融資の借り入れも含め、自社事業の将来性に改めて向き合った中小企業は多いとされる。

こうしたなか、地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したほか、第三者へのM&Aや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継など、プル・プッシュ型を問わず事業承継メニューが全国的に整ったことも、後継者問題解決・改善の前進に大きく寄与した。

 先代経営者との関係性(就任経緯別)をみると、2022年の事業承継は「同族承継」により引き継いだ割合が34.0%に達し、全項目中最も高かった。

しかし、前年からは4.7ポイントの低下となり、親族間の事業承継割合は急減。

一方、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」が33.9%で、前年から2.5ポイント増加した。

また、買収や出向を中心にした「M&Aほか」の割合が20.3%と、調査開始以降で初めて20%を超えた。

« 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項 | トップページ | 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人 »

市場創出・就職・人材」カテゴリの記事

企業」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

生き方 社会」カテゴリの記事

働き方」カテゴリの記事

事業承継」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項 | トップページ | 22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人 »