2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加

　2022年の全国の女性社長は58万4130人（前年比7.9％増）で、全企業の14.70％を占めたことが、東京商工リサーチが発表した「全国女性社長調査」結果で分かった。

　女性社長は調査を開始した2010年（21万2153人）からの12年間で2.7倍増と大幅に増え、女性の社会進出が変化していることを示した。

産業別では、美容業や飲食業などを含む「サービス業他」が28万3434人（構成比48.5％）とほぼ半数を占めた。

　都道府県別の女性社長の最多は、「東京都」の15万1314人。以下、「大阪府」５万5987人、「神奈川県」３万7029人、
「愛知県」３万840人、「福岡県」２万5358人と、大都市が上位を占めた。一方、最少は「島根県」で1661人だった。

　また、「女性人口10万人当たり」の女性社長数をみると、トップが「東京都」の2117人で唯一、２千人台に乗せた。次いで、「沖縄県」1256人、「大阪府」1217人と続く。

　産業別でみると、最多は「サービス業他」で、全体の48.5％とほぼ半数を占めた。

飲食業や医療・福祉事業、エステティック、美容業など、小資本でも起業が可能な業種が中心で、国や自治体の創業支援や副業を考える人の増加が背景にあるとみられる。

次いで、「不動産業」の14.7％、「小売業」10.7％の順。産業別の「女性社長率」は、トップは「不動産業」の24.48％、次いで、「サービス業他」が18.53％だった。