21年分民間平均給与は443万円 ３年ぶり増加でコロナ前の水準に

　国税庁が９月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4％増加した。

平均給与は３年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。

　2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人。

給与総額は225兆4195億円（前年比2.8％増）、所得税額は11兆1870億円（同8.2％増）だった。

　給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5％増の5270万人（正規3588万人、非正規1271万人）となり、２年ぶりの増加となった。

　その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2％増の377万円と２年連続の増加、賞与は同3.1％増の67万円と２年ぶりに増加した。

平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7％となった。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年）が前年比2.3％増の545万円、女性（同46.8歳、10.4年）は前年から同3.2％増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同2.6％増の508万円、非正規は同12.1％増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。