21年分民間平均給与は443万円 3年ぶり増加でコロナ前の水準に
国税庁が9月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4%増加した。
平均給与は3年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。
2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人。
給与総額は225兆4195億円(前年比2.8%増)、所得税額は11兆1870億円(同8.2%増)だった。
給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5%増の5270万人(正規3588万人、非正規1271万人)となり、2年ぶりの増加となった。
その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2%増の377万円と2年連続の増加、賞与は同3.1%増の67万円と2年ぶりに増加した。
平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7%となった。
男女別の平均給与は、男性(平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年)が前年比2.3%増の545万円、女性(同46.8歳、10.4年)は前年から同3.2%増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となった。
また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.6%増の508万円、非正規は同12.1%増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。
« 国内銀行106行の中小企業向け貸出 508兆円で調査開始以降最高額更新 | トップページ | 食品主要105社の価格改定計画 10 月値上げ今年最多6700品目 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 外国人旅行者向け消費税免税制度 出国時に返金する「リファンド方式」へ(2025.02.04)
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
「企業」カテゴリの記事
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ5割が新設・拡張を計画(2025.01.10)
- 会計検査院が「特定検査」で指摘 類似業種比準方式は「低すぎる」(2025.01.06)
「中小企業」カテゴリの記事
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ5割が新設・拡張を計画(2025.01.10)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 外国人旅行者向け消費税免税制度 出国時に返金する「リファンド方式」へ(2025.02.04)
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
「家計」カテゴリの記事
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
「働き方」カテゴリの記事
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
« 国内銀行106行の中小企業向け貸出 508兆円で調査開始以降最高額更新 | トップページ | 食品主要105社の価格改定計画 10 月値上げ今年最多6700品目 »
コメント