国内銀行106行の中小企業向け貸出 508兆円で調査開始以降最高額更新
東京商工リサーチが発表した「国内106銀行の地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高調査」結果によると、106行の2022年3月期の総貸出金残高は508兆555億円(前年比1.3%増)で、3月期では調査を開始した2010年以降、最高を記録した。
ただ、伸び率はコロナ禍の資金繰り支援の一巡もあり、前年の5.1%増から大幅に縮小。
総貸出金残高のうち、中小企業等向けが347兆6111億円(同1.9%増)で、11年連続で前年を上回った。
貸出金の伸び率は、中小企業等向けが前年(4.4%増)から2.5ポイント低下。
総貸出金残高に占める貸出比率は、中小企業等向けが68.41%(前年68.03%)で、3月期では4年ぶりに前年を上回った。
政府や金融機関の資金繰り支援で、コロナ禍でも企業倒産は大幅に抑制された。
だが、2022年に入り支援効果は薄らぎ、低水準ながら4月から5ヵ月連続で前年同月を上回って推移。
企業倒産は底打ちから増勢に潮目が変わっている。
中小企業の業績回復が遅れ、過剰債務の解消が急務になるなか、加速する円安や物価上昇で企業の資金需要は変化しており、新たな資金調達への対応が課題になっている。
2022年3月期の中小企業等向け貸出金残高は過去最高を更新したが、コロナ禍での中小企業への資金繰り支援策が一巡し、伸び率は前年(4.4%増)を大きく下回った。
総貸出金残高のうち、中小企業等向けの貸出比率は68.41%(前年68.03%)で、4年ぶりに前年を上回った。
« 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い | トップページ | 21年分民間平均給与は443万円 3年ぶり増加でコロナ前の水準に »
「企業」カテゴリの記事
- アフターコロナ「毎日出社」53% 理想の出社「週3日以上」が63%(2023.09.06)
- 転職活動で選考辞退経験は61% タイミングは「面接前」が46%(2023.08.29)
- 下請中小企業の価格転嫁を後押し 「価格転嫁サポート窓口」を新設(2023.08.21)
- 精神障害の労災申請は過去最多 前年度に比べ337人多い2683人(2023.08.09)
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
「中小企業」カテゴリの記事
- アフターコロナ「毎日出社」53% 理想の出社「週3日以上」が63%(2023.09.06)
- 転職活動で選考辞退経験は61% タイミングは「面接前」が46%(2023.08.29)
- 下請中小企業の価格転嫁を後押し 「価格転嫁サポート窓口」を新設(2023.08.21)
- 精神障害の労災申請は過去最多 前年度に比べ337人多い2683人(2023.08.09)
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
« 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い | トップページ | 21年分民間平均給与は443万円 3年ぶり増加でコロナ前の水準に »
コメント