国内銀行106行の中小企業向け貸出 508兆円で調査開始以降最高額更新

　東京商工リサーチが発表した「国内106銀行の地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高調査」結果によると、106行の2022年３月期の総貸出金残高は508兆555億円（前年比1.3％増）で、３月期では調査を開始した2010年以降、最高を記録した。

ただ、伸び率はコロナ禍の資金繰り支援の一巡もあり、前年の5.1％増から大幅に縮小。

総貸出金残高のうち、中小企業等向けが347兆6111億円（同1.9％増）で、11年連続で前年を上回った。

　貸出金の伸び率は、中小企業等向けが前年（4.4％増）から2.5ポイント低下。

総貸出金残高に占める貸出比率は、中小企業等向けが68.41％（前年68.03％）で、３月期では４年ぶりに前年を上回った。

政府や金融機関の資金繰り支援で、コロナ禍でも企業倒産は大幅に抑制された。

だが、2022年に入り支援効果は薄らぎ、低水準ながら４月から５ヵ月連続で前年同月を上回って推移。

企業倒産は底打ちから増勢に潮目が変わっている。

中小企業の業績回復が遅れ、過剰債務の解消が急務になるなか、加速する円安や物価上昇で企業の資金需要は変化しており、新たな資金調達への対応が課題になっている。

2022年３月期の中小企業等向け貸出金残高は過去最高を更新したが、コロナ禍での中小企業への資金繰り支援策が一巡し、伸び率は前年（4.4％増）を大きく下回った。

総貸出金残高のうち、中小企業等向けの貸出比率は68.41％（前年68.03％）で、４年ぶりに前年を上回った。