７月の事業者間取引の消費税転嫁 ９割超が消費税「全て転嫁できた」

　経済産業省では、2014年４月の消費税８％、2019年10月の消費税10％への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しているが、このほど、2022年７月実施の調査結果を取りまとめ公表した。

　７月調査結果（有効回答数１万728事業者）によると、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では93.7％と９割超の事業者が「全て転嫁できている」と回答、前年度比で5.1ポイント増加した。

「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、1.3％で、前年度比では▲0.6ポイント減少した。

また、「一部転嫁できている」と答えた事業者は、3.1％だった（2021年度平均3.8％、前年度比▲0.7ポイント）。

　事業者間取引において価格転嫁ができた理由は、価格転嫁できた事業者のうち、57.4％が「以前より、取引先において、
消費税率引上げ分を受け入れる、という理解が定着しているため」と回答。

次いで、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が30.8％、「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が17.3％だった。

　一方、転嫁ができていない理由は、転嫁できなかった事業者のうち、「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われるおそれがある」との回答が35.9％、次いで「取引先の業界の景気が悪く、消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられる」が30.8％となった。