食品主要105社の価格改定計画 10 月値上げ今年最多6700品目

　食品の「値上げラッシュ」が今年最大の山場を迎える。

帝国データバンクが、上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調査した結果、９月末までに累計２万665品目の値上げが判明した。

このうち、10月単月の値上げは6699品目となり、前月（９月：2424品目）からは2.8倍、これまで年内最多だった８月の2.6倍と記録的な値上げとなる。

　先月までに値上げされた１万3066品目と合わせ、年内に値上げが予定・計画された２万665品目の９割以上が、10月までに値上げを終える。

各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で14％に達し、原材料高や急激に進んだ円安を反映した夏～秋以降の大幅な価格引上げが、全体の値上げ率上昇を招く要因となった。

値上げ率平均のうち、10月単月では16％に達した。

　10月は、８月の18％に次ぎ、既に値上げが済んだ１～９月を含めた年内10ヵ月のなかでは２番目に高い水準だった。

春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが多かった。

食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」で年内8530品目が判明。

加工食品は、値上げ率も平均で16％に達し、特に秋以降にかけて大幅に値上がりする食品が多くみられた。