食品主要105社の価格改定計画 10 月値上げ今年最多6700品目
食品の「値上げラッシュ」が今年最大の山場を迎える。
帝国データバンクが、上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を調査した結果、9月末までに累計2万665品目の値上げが判明した。
このうち、10月単月の値上げは6699品目となり、前月(9月:2424品目)からは2.8倍、これまで年内最多だった8月の2.6倍と記録的な値上げとなる。
先月までに値上げされた1万3066品目と合わせ、年内に値上げが予定・計画された2万665品目の9割以上が、10月までに値上げを終える。
各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で14%に達し、原材料高や急激に進んだ円安を反映した夏~秋以降の大幅な価格引上げが、全体の値上げ率上昇を招く要因となった。
値上げ率平均のうち、10月単月では16%に達した。
10月は、8月の18%に次ぎ、既に値上げが済んだ1~9月を含めた年内10ヵ月のなかでは2番目に高い水準だった。
春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが多かった。
食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」で年内8530品目が判明。
加工食品は、値上げ率も平均で16%に達し、特に秋以降にかけて大幅に値上がりする食品が多くみられた。
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