７月の事業者間取引の消費税転嫁 ９割超が消費税「全て転嫁できた」

　経済産業省では、2014年４月の消費税８％、2019年10月の消費税10％への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しているが、このほど、2022年７月実施の調査結果を取りまとめ公表した。

　７月調査結果（有効回答数１万728事業者）によると、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では93.7％と９割超の事業者が「全て転嫁できている」と回答、前年度比で5.1ポイント増加した。

「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、1.3％で、前年度比では▲0.6ポイント減少した。

また、「一部転嫁できている」と答えた事業者は、3.1％だった（2021年度平均3.8％、前年度比▲0.7ポイント）。

　事業者間取引において価格転嫁ができた理由は、価格転嫁できた事業者のうち、57.4％が「以前より、取引先において、
消費税率引上げ分を受け入れる、という理解が定着しているため」と回答。

次いで、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が30.8％、「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が17.3％だった。

　一方、転嫁ができていない理由は、転嫁できなかった事業者のうち、「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われるおそれがある」との回答が35.9％、次いで「取引先の業界の景気が悪く、消費税率引上げ分の上乗せを受け入れる余裕がないと考えられる」が30.8％となった。

食品主要105社の価格改定計画 10 月値上げ今年最多6700品目

　食品の「値上げラッシュ」が今年最大の山場を迎える。

帝国データバンクが、上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調査した結果、９月末までに累計２万665品目の値上げが判明した。

このうち、10月単月の値上げは6699品目となり、前月（９月：2424品目）からは2.8倍、これまで年内最多だった８月の2.6倍と記録的な値上げとなる。

　先月までに値上げされた１万3066品目と合わせ、年内に値上げが予定・計画された２万665品目の９割以上が、10月までに値上げを終える。

各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で14％に達し、原材料高や急激に進んだ円安を反映した夏～秋以降の大幅な価格引上げが、全体の値上げ率上昇を招く要因となった。

値上げ率平均のうち、10月単月では16％に達した。

　10月は、８月の18％に次ぎ、既に値上げが済んだ１～９月を含めた年内10ヵ月のなかでは２番目に高い水準だった。

春先から続く小麦や食用油価格の上昇に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、今夏から急速に進行した円安水準などが重なり、食品分野を問わず大幅な価格アップに踏み切るケースが多かった。

食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」で年内8530品目が判明。

加工食品は、値上げ率も平均で16％に達し、特に秋以降にかけて大幅に値上がりする食品が多くみられた。

21年分民間平均給与は443万円 ３年ぶり増加でコロナ前の水準に

　国税庁が９月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4％増加した。

平均給与は３年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。

　2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人。

給与総額は225兆4195億円（前年比2.8％増）、所得税額は11兆1870億円（同8.2％増）だった。

　給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5％増の5270万人（正規3588万人、非正規1271万人）となり、２年ぶりの増加となった。

　その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2％増の377万円と２年連続の増加、賞与は同3.1％増の67万円と２年ぶりに増加した。

平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7％となった。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年）が前年比2.3％増の545万円、女性（同46.8歳、10.4年）は前年から同3.2％増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同2.6％増の508万円、非正規は同12.1％増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。

国内銀行106行の中小企業向け貸出 508兆円で調査開始以降最高額更新

　東京商工リサーチが発表した「国内106銀行の地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高調査」結果によると、106行の2022年３月期の総貸出金残高は508兆555億円（前年比1.3％増）で、３月期では調査を開始した2010年以降、最高を記録した。

ただ、伸び率はコロナ禍の資金繰り支援の一巡もあり、前年の5.1％増から大幅に縮小。

総貸出金残高のうち、中小企業等向けが347兆6111億円（同1.9％増）で、11年連続で前年を上回った。

　貸出金の伸び率は、中小企業等向けが前年（4.4％増）から2.5ポイント低下。

総貸出金残高に占める貸出比率は、中小企業等向けが68.41％（前年68.03％）で、３月期では４年ぶりに前年を上回った。

政府や金融機関の資金繰り支援で、コロナ禍でも企業倒産は大幅に抑制された。

だが、2022年に入り支援効果は薄らぎ、低水準ながら４月から５ヵ月連続で前年同月を上回って推移。

企業倒産は底打ちから増勢に潮目が変わっている。

中小企業の業績回復が遅れ、過剰債務の解消が急務になるなか、加速する円安や物価上昇で企業の資金需要は変化しており、新たな資金調達への対応が課題になっている。

2022年３月期の中小企業等向け貸出金残高は過去最高を更新したが、コロナ禍での中小企業への資金繰り支援策が一巡し、伸び率は前年（4.4％増）を大きく下回った。

総貸出金残高のうち、中小企業等向けの貸出比率は68.41％（前年68.03％）で、４年ぶりに前年を上回った。

国税庁、年調手続き電子化をＰＲ 企業・従業員双方にメリット多い

　国税庁が年末調整手続きの電子化をＰＲしている。2021年１月の申告分から、法定調書（年末調整）の電子化が義務づけられた。

対象企業は、前々年度（２年前）に発行した法定調書が種類ごとにみて100枚以上である企業だ。対象となった場合、ｅ－Ｔａｘや光ディスク等で申告が必要となる。

ただし、電子化の対象となるのは法定調書の種類ごとになるため、年末調整にかかわる法定調書を100枚以上発行していなければ、電子化の対象とはならない。

　これまでの年末調整では、従業員は保険会社から保険料控除証明を書面（ハガキ）で受け取り、それを基に手書きで保険料控除申告書を作成して書面で勤務先に提出するなど、年末調整の一連の手続きを書面で行っていた。

これらの一連の手続きが電子化されると、従業員は控除証明書を電子データで受け取り、そのデータを電子化に対応した民間ソフトウェアや国税庁が提供する「年調ソフト」にインポートすることで、各種控除申告書をデータ作成しメール等で勤務先に提出ができるようになる。

　国税庁では、電子化のメリットとして、(1)保険料控除等の控除額の検算が不要、(2)控除証明書等のチェック事務が削減、(3)従業員からの問い合せが減少、(4)年末調整関係書類の保管コストが削減を、また、従業員のメリットとして、(1)控除額等の記入・手計算が不要、(2)控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要、(3)勤務先からの問合せが減少、などを挙げて電子化を勧めている。

３月新卒者の50人が内定取消し 「卸売、小売業」が15人で最多

　今年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者のうち、2022年度に内定を取り消された学生・生徒は50人（うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの29人）で、取り消した事業所は27社（同８社）だったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年３月新卒者内定取消し等の状況（８月末現在）で明らかになった。

今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。

　内定を取り消された50人の内訳は、中学生は０人、高校生が25人（18事業所）、大学生等が25人（10事業所）。

　産業別にみると、「卸売、小売業」が15人（２事業所）と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人（８事業所）、「製造業」６人（５事業所）、「建設業」６人（５事業所）などが続いた。規模別では、「99人以下」29人（20事業所）、「100～299人」４人（３事業所）、「300人以上」17人（４事業所）だった。

　地域別にみると、「南関東」が22人（７事業所）で最も多く、次いで「東北」９人（３事業所）、「東海」８人（７事業所）と続いた。

また、取消し理由では、「企業倒産」が19人（２事業所）、「経営の悪化」が13人（９事業所）、「別会社移行」は３人（２事業所）のほか、「その他」が15人（14事業所）。

採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」０人、「不明」７人などだった。