食品主要105社「値上げラッシュ」 ７月単月は1600品目が値上げ実施

　「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだ。

帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を追跡調査したところ、６月末までに累計１万5257品目で値上げが判明した。

前回調査時点（６月１日、１万789品目）から約１ヵ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになった。

　このうち、７月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、８月は初めて2000品目を超えた。

この結果、７・８月の２ヵ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきた。

ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっている。

　各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で13％となった。

この価格改定率平均13％は前回調査から変動はないものの、夏から秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にある。

　今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かった。

2022年５月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化している。