食品主要105社「値上げラッシュ」 7月単月は1600品目が値上げ実施
「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだ。
帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査したところ、6月末までに累計1万5257品目で値上げが判明した。
前回調査時点(6月1日、1万789品目)から約1ヵ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになった。
このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超えた。
この結果、7・8月の2ヵ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきた。
ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっている。
各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となった。
この価格改定率平均13%は前回調査から変動はないものの、夏から秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にある。
今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かった。
2022年5月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化している。
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