監査法人の異動件数が最多の228件 目立つ大手から中小規模への異動

　監査法人の異動件数が、合併による異動の影響を除いて、2015年以降で最多となったことが、金融庁の公認会計士・監査審査会が発表した2022年版モニタリングレポートで明らかになった。

　監査法人の数は近年増加傾向にある。

2022年３月末は276法人だが、2021年４月から2022年３月までの間に、５法人が解散又は合併により消滅し、19法人が設立されたことから、前年同期比で14法人の純増となった。

　こうした状況下、2022年６月までの１年間で監査事務所を変更した国内の上場企業は、合併による８件を除き、前年比21件増の228件にのぼり、比較可能な2015年以降で最多となった。

　監査事務所の規模別では、大手監査法人（トーマツ・あずさ・ＥＹ新日本・ＰｗＣあらたの社員数約170人～約600人の４大法人）から準大手監査法人（社員数約30人～100人弱の５事務所）以下への異動傾向が続いている。

　具体的に、監査事務所の規模別の異動状況をみると、大手から大手への変更などを除いた純増減は大手監査法人が140件減少（前年124件減少）した。

これに対して、中小監査法人（社員数～約40人の253事務所）や個人事務所（2060事務所）などの中小規模監査事務所（2367事務所）は109件増加（前年92件増加）しており、大手から中小への異動が目立つ。準大手監査法人は31件増加（前年32件増加）した。