ちば会計

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2022年8月26日 (金)

監査法人の異動件数が最多の228件 目立つ大手から中小規模への異動

 監査法人の異動件数が、合併による異動の影響を除いて、2015年以降で最多となったことが、金融庁の公認会計士・監査審査会が発表した2022年版モニタリングレポートで明らかになった。

 監査法人の数は近年増加傾向にある。

2022年3月末は276法人だが、2021年4月から2022年3月までの間に、5法人が解散又は合併により消滅し、19法人が設立されたことから、前年同期比で14法人の純増となった。

 こうした状況下、2022年6月までの1年間で監査事務所を変更した国内の上場企業は、合併による8件を除き、前年比21件増の228件にのぼり、比較可能な2015年以降で最多となった。

 監査事務所の規模別では、大手監査法人(トーマツ・あずさ・EY新日本・PwCあらたの社員数約170人~約600人の4大法人)から準大手監査法人(社員数約30人~100人弱の5事務所)以下への異動傾向が続いている。

 具体的に、監査事務所の規模別の異動状況をみると、大手から大手への変更などを除いた純増減は大手監査法人が140件減少(前年124件減少)した。

これに対して、中小監査法人(社員数~約40人の253事務所)や個人事務所(2060事務所)などの中小規模監査事務所(2367事務所)は109件増加(前年92件増加)しており、大手から中小への異動が目立つ。準大手監査法人は31件増加(前年32件増加)した。

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