ちば会計

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2022年8月

2022年8月26日 (金)

監査法人の異動件数が最多の228件 目立つ大手から中小規模への異動

 監査法人の異動件数が、合併による異動の影響を除いて、2015年以降で最多となったことが、金融庁の公認会計士・監査審査会が発表した2022年版モニタリングレポートで明らかになった。

 監査法人の数は近年増加傾向にある。

2022年3月末は276法人だが、2021年4月から2022年3月までの間に、5法人が解散又は合併により消滅し、19法人が設立されたことから、前年同期比で14法人の純増となった。

 こうした状況下、2022年6月までの1年間で監査事務所を変更した国内の上場企業は、合併による8件を除き、前年比21件増の228件にのぼり、比較可能な2015年以降で最多となった。

 監査事務所の規模別では、大手監査法人(トーマツ・あずさ・EY新日本・PwCあらたの社員数約170人~約600人の4大法人)から準大手監査法人(社員数約30人~100人弱の5事務所)以下への異動傾向が続いている。

 具体的に、監査事務所の規模別の異動状況をみると、大手から大手への変更などを除いた純増減は大手監査法人が140件減少(前年124件減少)した。

これに対して、中小監査法人(社員数~約40人の253事務所)や個人事務所(2060事務所)などの中小規模監査事務所(2367事務所)は109件増加(前年92件増加)しており、大手から中小への異動が目立つ。準大手監査法人は31件増加(前年32件増加)した。

2022年8月23日 (火)

電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件

 国税庁では、国税に関する制度や法令等の解釈・適用についての質問・相談を、全国の国税局に設置する「電話相談センター」で受け付けるとともに、ホームページ上でよくある税の質問に対する一般的な回答を掲載した「タックスアンサー」による情報提供を行っている。

 このうち今年3月までの1年間(2021年度)に「電話相談センター」で受け付けた相談件数は、557万件と前年度に比べて4.3%減少していることが分かった。

 税目別の相談件数をみると、「所得税」が281.8万件(前年度303.0万件)と全体の半数以上を占めて最も多く、次いで、「資産税」103.1万件(同93.0万件)、「消費税等」27.8万件(同31.7万件)、「法人税」22.6万件(同20.6万件)、「その他」122.3万件(133.3万件)となっている。

前年度と比べると所得税が7.3%減と減少しているが、逆に資産税は10.9%増加して100万件を超えた。

 一方、タックスアンサーの利用件数は、8908万件で前年度の7875万件から13.1%増と二ケタの伸びを示した。

項目別の上位5位をみると、「所得税の税率」が多も多い293.8万件で、「医療費を支払ったとき(医療費控除)」251.7万件、「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」209.2万件、「給与所得控除」191.8万件、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」164.2万件が続いた。

2022年8月17日 (水)

21年新設法人、1割増の14万社 インボイスを控え合同会社が人気

 東京商工リサーチの調査によると、コロナ禍の2021年(1~12月)に全国で新設された法人は、14万4622社(前年比10.1%増)と1割増えた。

 このうち、合同会社は3万6934社(同10.9%増、構成比25.5%)となり、株式会社の9万6025社(同10.8%増)に次いで多く、新設法人の4社に1社を占める合同会社の存在感が増している。

合同会社は、設立の手続きが簡単で、資本金1円でも設立できるメリットがある。

 この背景には、2023年10月のインボイス制度開始に向け、個人事業主が法人化に際し、設立が簡単で運用負担も少ない合同会社を選んでいることもあるようだ。

 インボイス制度の開始を控え、個人事業主の動きが慌ただしくなっている。

個人事業から法人に移行すると最長2年間の消費税の納税義務を免除される場合があり、法人設立が容易な合同会社が注目を集めているわけだ。

 合同会社を産業別にみると、10産業のうち、不動産業を除く9産業が前年より増加。

唯一、減少した「不動産業」は金融緩和などで都市圏を中心に投資が流入し、不動産価格の高騰で新規参入が控えられたようだ。

増加が目立つのは「建設業」(前年比42.5%増)で、コロナ禍の2020年に減少した反動もあり、2021年は個人企業の法人化や独立が活発だった。

また、減少傾向にあった「金融・保険業」も一転して増加した。

2022年8月 8日 (月)

帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置

 2022年度税制改正では、納税環境の整備の一環として、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置が整備されている。
 
 過少申告加算税制度及び無申告加算税制度について、一定の帳簿の提出がない場合又は記載すべき事項のうち収入金額の記載が不十分である場合には、申告漏れ等に係る法人税等の5%又は10%に相当する金額が加算される。適用時期は2024年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税からとなる。
 
 納税者が、一定の帳簿に記載すべき事項に関し所得税や法人税、消費税に係る修正申告書や期限後申告書の提出、更正や決定があった時前に、国税庁等の職員から帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、(1)帳簿を提示等しなかった場合や収入金額等の記載が「著しく」不十分な場合、(2)収入金額等の記載が不十分な場合には、過少申告加算税又は無申告加算税について法人税等の5%又は10%に相当する金額が加算される。
 
 具体的には、国税職員から帳簿の提示等をもとめられ、かつ(1)か(2)の場合のいずれかに該当するときは、その帳簿に記載すべき事項に関し生じた申告漏れ等に課される過少申告加算税の額又は無申告加算税の額については、通常課される過少申告加算税の額又は無申告加算税の額にその申告漏れ等に係る所得税や法人税、消費税の10%((2)に掲げる場合に該当する場合には、5%)に相当する金額を加算した金額とするとされている。

2022年8月 5日 (金)

民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多

  個別労働紛争処理制度は、個々の労働者と事業主の紛争を、裁判に持ち込まず紛争当事者間で自主的かつ迅速な解決を図る制度。

厚生労働省がこのほど発表した2021年度における同制度の施行状況によると、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げなどの民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、前年度に比べて1.9%増の約28.4万件となり、2年ぶりに増加、過去最多を記録し高水準で推移している。

  全国379ヵ所に設けられた総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談は、2021年度1年間で前年度比▲3.7%の124万2579件と減少したが、14年連続で100万件を超え高止まりしている。

このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは1.9%増の28万4139件だった。

内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が最多の8万6034件で10年連続トップ、「自己都合退職」4万501件、「解雇」3万3189件、「労働条件の引下げ」3万524件で続く。

  個別労働紛争相談の内容を前年度と比べると、「いじめ・嫌がらせ」は8.6%増、「自己都合退職」が2.5%増とともに増加したが、10年前までトップだった「解雇」は▲12.3%、「労働条件の引下げ」は▲5.5%と、ともに減少した。

相談者は、労働者が83.0%と大半を占め、事業主からの相談は9.9%だった。

労働者の就労形態は、「正社員」が36.4%、「短期時間労働者」13.8%、「有期雇用労働者」11.1%、「派遣労働者」4.6%となっている。

2022年8月 4日 (木)

2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5%

 国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。

 国税庁がまとめた2021年度相続税の物納申請状況等によると、今年3月までの1年間の物納申請件数はわずか63件で前年度から▲3.1%(2件)減少、金額も75億円で同▲10.7%(9億円)減少と、件数、金額ともにやや減少した。

 物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加した。

それまで年間400~500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1238件、1991年度に3871件、そして1992年度には1万2千件台まで急増した。

 しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少している。

2021年度も減少となったが、ここ10年間は1989年度(515件)以来の1千件割れが続いている。

 2021年度の申請件数はピーク時1992年度(1万2778件)のわずか0.5%、金額でも同じくピーク時1992年度(1兆5645億円)の0.5%にまで減少している。

 

2022年8月 3日 (水)

食品主要105社「値上げラッシュ」 7月単月は1600品目が値上げ実施

 「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだ。

帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査したところ、6月末までに累計1万5257品目で値上げが判明した。

前回調査時点(6月1日、1万789品目)から約1ヵ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになった。

 このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超えた。

この結果、7・8月の2ヵ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきた。

ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっている。

 各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となった。

この価格改定率平均13%は前回調査から変動はないものの、夏から秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にある。

 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かった。

2022年5月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化している。

 

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