21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多
2021年における労働災害による死亡者数は867人で、2020年に比べ65人(8.1%)増となり、4年ぶりに増加したことが、厚生労働省がこのほど公表した2021年の労働災害発生状況で明らかになった。
死亡者数が多い業種は、「建設業」の288人(前年比30人・11.6%増)、「第三次産業」の241人(同16人・7.1%増)、「製造業」の137人(同1人・0.7%増)、「陸上貨物運送事業」の95人(同8人、9.2%増)となっている。
また、労働災害による死亡・休業4日以上の死傷者数は14万9918人となり、2020年に比べ1万8762人(14.3%)増と2年ぶりの増加、1998年以降で最多となった。
死傷者数が多い業種は、「第三次産業」の8万454人(前年比1万3495人・20.2%増)、「製造業」の2万8605人(同2930人・11.4%増)、「陸上貨物運送事業」の1万6732人(同917人・5.8%増)、「建設業」の1万6079人(同1102人・7.4%増)となっている。
事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が25%で最多、次いで「はさまれ・巻き込まれ」が16%、死傷者数では「転倒」が23%で最多、次いで「転落、墜落」が14%。
特に死傷者数が最多の「転倒」(前年比2743人・8.9%増)、「動作の反動・無理な動作」(同1656人・8.7%増)で大きく増加した。
また、年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約4分の1を占め、3万8574人(同3646人・10.4%増)となった。
« 22年分路線価は7月1日に公表 注目される公示地価上昇の影響 | トップページ | 20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合 »
「社会保険・労務」カテゴリの記事
- 事業承継税制の役員就任要件「3年」から「贈与の直前」へ改正(2025.02.13)
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
「震災・災害」カテゴリの記事
- 中小企業が普段意識している災害 「地震」「火災」「風・水害」など(2024.08.23)
- 23年労災災害発生の度数率は上昇 死傷者1人平均労働損失日数は減少(2024.06.28)
- 2023年における労働災害発生状況 死亡者数は755人で過去最少記録(2024.06.20)
- 2022年労災死傷者数は約13万人 うち死亡者数は774人で過去最少(2023.06.26)
- 21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多(2022.07.05)
「企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「中小企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「健康」カテゴリの記事
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 「脱炭素」の言葉の認知9割超も 脱炭素社会への実際の行動は3割(2024.04.17)
- 全国の雇用型テレワーカー24.8% ハイブリッドワークが拡大傾向に(2024.04.15)
- 精神障害の労災申請は過去最多 前年度に比べ337人多い2683人(2023.08.09)
- 2022年労災死傷者数は約13万人 うち死亡者数は774人で過去最少(2023.06.26)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- コンプラ違反倒産が379件で過去最高 業種別では「サービス業」が最多(2025.05.07)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- 内閣府調査 今後3年間の設備投資 企業の75.8%が増加を計画(2025.04.04)
- 家庭生活での男女の平等感 およそ6割が「男性優遇」を実感(2025.03.26)
「IT関連」カテゴリの記事
- 国税庁 匿名データの外部提供を開始 納税者の収入や税額の情報も(2025.04.11)
- サイバー攻撃の平均被害額73万円 「取引先に影響」は約7割(2025.03.04)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 「フリーランス保護法」が施行 フリーランス取引の適正化など義務化(2024.12.03)
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
「働き方」カテゴリの記事
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- 外国人建設技術者の採用・定着に向けて 国交省 中小企業向けの手引を公表(2025.05.02)
- 人手不足倒産、過去最多を更新 建設・物流業を中心に深刻化(2025.04.25)
- 家庭生活での男女の平等感 およそ6割が「男性優遇」を実感(2025.03.26)
« 22年分路線価は7月1日に公表 注目される公示地価上昇の影響 | トップページ | 20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合 »
コメント