21年度査察、摘発件数は103件 告発分脱税総額は最少の61億円

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

　国税庁が公表した2021年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より10件少ない103件で、その脱税総額は前年度を12.8％上回る約102億円だった。

今年３月までの１年間（2021年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は116件と、前年度（111件）を５件上回った。

　継続事案を含む103件（前年度113件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち72.8％に当たる75件（同83件）を検察庁に告発。

この告発率72.8％は前年度を0.8ポイント下回ったが、昨年度に引き続き高水準だった。

　2021年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を９件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を16件、国際事案を17件、それぞれ告発している。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2021年度の脱税総額102億1200万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約14％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は9900万円で、ここ５年は１億円を下回っている。

　告発分の脱税総額は前年度を12.3％下回る60億7400万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。告発分１件当たり平均の脱税額は8100万円となっている。