20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合

　国税庁が公表した「2020年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法 人数は278万8737社（前年度比1.1％増）で、このうち連結親法人は1823社（同5.9％増）、連結子法人は１万3811社（同6.4％増）だった。

連結子法人を差し引いた279万560社のうち利益計上法人（黒字法人）が105万782社（同▲0.3％）で微減ながら10年ぶりの減少、欠損法人（赤字法人）は173万9778社（同2.9％増）で２年ぶりの増加となった。

　この結果、全法人に占める欠損法人の割合は62.3％となり、前年度まで過去最も欠損割合が高い72.8％となった2009年度分から下がり続けていた赤字法人割合は、11年ぶりに増加に転じた。

　2020年度調査では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が反映されたことにより、黒字法人の所得金額は、2009年度分以来10年ぶりに減少に転じた前年度に引き続き２年連続で減少している。

　一方、“景気のバロメーター”と言われる交際費等の支出額は、２兆9605億円と前年度比▲24.9％の大幅減少で２年連続のマイナスとなった。

また、このうち税法上損金不算入とされた金額は17.8％に当たる5268億円（同▲46.2％）だった。

営業収入金額10万円当たりの交際費支出額は、全体では219円で、これを業種別にみると、最も多いのは「建設業」の629円、最も少ないのは「機械工業」の116円となっている。