ちば会計

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2022年7月19日 (火)

新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。

同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。

最新の6月3日現在集計分によると、雇用調整の可能性がある事業所数は13万7384所(累計値)、解雇等見込み労働者数は13万3097人(同)に達したことが明らかになった。

 解雇等見込み労働者数のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者数は6万588人にのぼる。

また、コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、2020年7月(2万5262所)をピークに減少し、2022年は200~400台で推移、5月は343所だった。

解雇等見込み労働者数は、2020年5月(1万2949人)をピークに減少し、2022年は1月の3009人以降減少を続け、5月は1208人だった。

 雇用調整の可能性がある事業所数の累積値を業種別にみると、「製造業」が2万4739所(解雇等見込み労働者数3万2241人)で最も多く、次いで、「飲食業」1万6255所(同1万4763人)、「小売業」1万3453所(同1万8601人)と続いている。

 また、都道府県別の雇用調整の可能性がある事業所数の累積値をみると、「東京」が4万9599所(解雇等見込み労働者数2万6388人)で最多、次いで、「北海道」1万4008所(同4416人)が続く。

対して最少は「長崎県」の137所(同2353人)だった。

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