審査の請求での救済割合が大幅増 再調査の請求・訴訟のそれは減少

　納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。

　国税庁・国税不服審判所が公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、再調査の請求の発生件数は、全体では前年度から11.9％増の1119件となった。

処理件数は、「取下げ等」283件、「却下」57件、「棄却」775件、「一部取消」80件、「全部取消」３件の合計1198件（前年度比19.9％増）。

納税者の主張が一部でも認められたのは計83件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度（10.0％）から▲3.1ポイントの6.9％だった。

　また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、全体では前年度から9.9％増の2458件。

処理件数は、「取下げ」294件、「却下」73件、「棄却」1539件、「一部取消」137件、「全部取消」160件の合計2282件（前年度比▲2.0％）だった。

納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同3.0ポイント増の13.0％となった。

　一方、訴訟となった発生件数は、全体では前年度を13.3％上回る187件だった。

訴訟の終結件数は、「取下げ等」11件、「却下」17件、「棄却」158件、「国の一部敗訴」６件、「国の全部敗訴」７件の合計199件（前年度比10.6％増）。

国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同▲1.3ポイントの6.5％となった。

2021年度長期優良住宅の認定実績 累計135.6万戸と135万戸を突破

　長期優良住宅の認定実績が2021年度末で累計135万戸を突破したことが、国土交通省がこのほど公表した長期優良住宅の認定状況で分かった。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための構造や設備等を備えた住宅のこと。

長期優良住宅の申請をし、一定の基準に適合した場合には認定を受けられ、一般の住宅に比べ優遇された税制措置や、フラット35による低金利での融資のほか、補助金も適用される。

　長期優良住宅の認定制度は、「新築」に係る認定が2009年６月から、「増築・改築」に係る認定が2016年４月からそれぞれ運用を開始している。

　「新築」は、初年度（2009年度）は約５万７千戸の認定だったものが、2010年度以降は毎年約10万戸超が認定され、2021年度には約12万２千戸が認定されて累計で135万6319戸となった。

　「増改築」は、2016年度～2021年度までの累計で1453戸認定されている。

　都道府県別の認定実績の累計をみると、新築では、「愛知県」が16万2021戸で「東京都」の９万2900戸を大きく離しトップ。以下、「神奈川県」（８万3012戸）、「埼玉県」（７万8759戸）、「静岡県」（７万4882戸）、「千葉県」（７万212戸）が７万戸以上となっている。

増改築では、全体の1453戸の約半数の722戸を「北海道」が占め、以下、「新潟県」の109戸、「兵庫県」の55戸が続いた。

21年度査察、摘発件数は103件 告発分脱税総額は最少の61億円

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

　国税庁が公表した2021年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より10件少ない103件で、その脱税総額は前年度を12.8％上回る約102億円だった。

今年３月までの１年間（2021年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は116件と、前年度（111件）を５件上回った。

　継続事案を含む103件（前年度113件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち72.8％に当たる75件（同83件）を検察庁に告発。

この告発率72.8％は前年度を0.8ポイント下回ったが、昨年度に引き続き高水準だった。

　2021年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を９件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を16件、国際事案を17件、それぞれ告発している。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2021年度の脱税総額102億1200万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約14％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は9900万円で、ここ５年は１億円を下回っている。

　告発分の脱税総額は前年度を12.3％下回る60億7400万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。告発分１件当たり平均の脱税額は8100万円となっている。

新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万７千事業所を超える

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公開している。

同情報は、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に集計したもの。

最新の６月３日現在集計分によると、雇用調整の可能性がある事業所数は13万7384所（累計値）、解雇等見込み労働者数は13万3097人（同）に達したことが明らかになった。

　解雇等見込み労働者数のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者数は６万588人にのぼる。

また、コロナ発生以降の推移をみると、雇用調整の可能性がある事業所数は、2020年７月（２万5262所）をピークに減少し、2022年は200～400台で推移、５月は343所だった。

解雇等見込み労働者数は、2020年５月（１万2949人）をピークに減少し、2022年は１月の3009人以降減少を続け、５月は1208人だった。

　雇用調整の可能性がある事業所数の累積値を業種別にみると、「製造業」が２万4739所（解雇等見込み労働者数３万2241人）で最も多く、次いで、「飲食業」１万6255所（同１万4763人）、「小売業」１万3453所（同１万8601人）と続いている。

　また、都道府県別の雇用調整の可能性がある事業所数の累積値をみると、「東京」が４万9599所（解雇等見込み労働者数２万6388人）で最多、次いで、「北海道」１万4008所（同4416人）が続く。

対して最少は「長崎県」の137所（同2353人）だった。

住宅取得等資金の贈与の見直し 新非課税制度は適用期限２年延長

　父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置は、2022年度税制改正において見直されたが、国税庁ではこれを受けて、新非課税制度の周知を図っている。

見直しは、適用期限が2023年12月31日まで２年延長され、受贈者ごとの非課税限度額は、受贈者が新非課税制度の適用を受けようとする住宅用の家屋の種類に応じた金額とされる。

　具体的には、住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした住宅用家屋の区分に応じ、(1)耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋は1000万円、(2)それ以外の住宅用家屋は500万円とされる。

　新非課税制度は、贈与税の申告書の提出期間内に贈与税の申告書及び一定の添付書類を提出した場合に限り、その適用を受けることができる。

また、新非課税制度適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除（110万円）を適用することができ、また、相続時精算課税にあっては特別控除（2500万円）を適用することができる。

受贈者等の要件では、贈与を受けた年の１月１日において18歳以上（2022年３月31日以前の贈与の場合は、20歳以上）や、贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2000万円以下（新築等をした住宅用家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は1000万円以下）、贈与を受けた年の翌年３月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすることなどがある。

令和生まれの企業を40万社確認 社長の年齢は40代が最多で６割

　2019年５月に幕を開けた「令和」になって３年が経過したが、帝国データバンクが発表した「令和に生まれた企業の動向調査」結果によると、令和になって新設された企業は2022年４月末時点で全国に39万8749社と約40万社確認されたことが分かった。

年別でみると、2021年（令和３年）が14万4178社で最多。設立年月別では、「2021年４月」が１万4527社で最も多く、最少は「2020年５月」（7486社）となった。

　最多となった「2021年４月」は、コロナ禍で設立が見送られていた案件や、コロナ禍で変化した需要に伴う新規事業の立ち上げが、４月の事業年度開始に合わせて動いたことが大きな要因。

最少となった「2020年５月」は、国内初となる緊急事態宣言の発出（2020年４月）に伴って人の動きが大きく制限されたことで会社設立を見送るケースが増えたり、官公庁における会社設立のための手続きが停滞したことが大きな要因とみられる。

　社長の年齢が判明した１万9437社の社長の平均年齢は47.8歳となり、2021年の全国・全業種の平均年齢（60.3歳）を12.5歳下回った。

年代別にみると、「40代」（6451社、構成比33.2％）が最も多く、「50代」（4531社、同23.3％）、「30代」（4158社、同21.4％）、「60代」（2246社、同11.6％）と続き、40代未満の社長が全体の59.5％と約６割を占めた。

ちなみに、「60代」は11.6％、「70代」は4.6％を占めている。

20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合

　国税庁が公表した「2020年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法 人数は278万8737社（前年度比1.1％増）で、このうち連結親法人は1823社（同5.9％増）、連結子法人は１万3811社（同6.4％増）だった。

連結子法人を差し引いた279万560社のうち利益計上法人（黒字法人）が105万782社（同▲0.3％）で微減ながら10年ぶりの減少、欠損法人（赤字法人）は173万9778社（同2.9％増）で２年ぶりの増加となった。

　この結果、全法人に占める欠損法人の割合は62.3％となり、前年度まで過去最も欠損割合が高い72.8％となった2009年度分から下がり続けていた赤字法人割合は、11年ぶりに増加に転じた。

　2020年度調査では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績悪化等が反映されたことにより、黒字法人の所得金額は、2009年度分以来10年ぶりに減少に転じた前年度に引き続き２年連続で減少している。

　一方、“景気のバロメーター”と言われる交際費等の支出額は、２兆9605億円と前年度比▲24.9％の大幅減少で２年連続のマイナスとなった。

また、このうち税法上損金不算入とされた金額は17.8％に当たる5268億円（同▲46.2％）だった。

営業収入金額10万円当たりの交際費支出額は、全体では219円で、これを業種別にみると、最も多いのは「建設業」の629円、最も少ないのは「機械工業」の116円となっている。

21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多

　2021年における労働災害による死亡者数は867人で、2020年に比べ65人（8.1％）増となり、４年ぶりに増加したことが、厚生労働省がこのほど公表した2021年の労働災害発生状況で明らかになった。

　死亡者数が多い業種は、「建設業」の288人（前年比30人・11.6％増）、「第三次産業」の241人（同16人・7.1％増）、「製造業」の137人（同１人・0.7％増）、「陸上貨物運送事業」の95人（同８人、9.2％増）となっている。

　また、労働災害による死亡・休業４日以上の死傷者数は14万9918人となり、2020年に比べ１万8762人（14.3％）増と２年ぶりの増加、1998年以降で最多となった。

死傷者数が多い業種は、「第三次産業」の８万454人（前年比１万3495人・20.2％増）、「製造業」の２万8605人（同2930人・11.4％増）、「陸上貨物運送事業」の１万6732人（同917人・5.8％増）、「建設業」の１万6079人（同1102人・7.4％増）となっている。

　事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が25％で最多、次いで「はさまれ・巻き込まれ」が16％、死傷者数では「転倒」が23％で最多、次いで「転落、墜落」が14％。

特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比2743人・8.9％増）、「動作の反動・無理な動作」（同1656人・8.7％増）で大きく増加した。

また、年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、３万8574人（同3646人・10.4％増）となった。

22年分路線価は７月１日に公表 注目される公示地価上昇の影響

　国税庁はこのほど、2022年分の路線価は、７月１日（金）11時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

　昨年７月に公表された2021年分の路線価では、新型コロナウイルスの影響により、標準宅地の平均額が前年比▲0.5％と６年ぶりの下落となった。

今回は、新型コロナの影響がどれぐらい路線価に反映されるのか注目される。

　路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。

今年１月１日時点の公示地価は国土交通省が今年３月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.6％のプラスと２年ぶりに上昇。

住宅地は0.5％プラス、商業地も0.4％プラスと、ともに２年ぶりに上昇に転じた。

新型コロナ感染症拡大はいまだ沈静化していないが、こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるところだ。

　ところで、古くは紙による路線価図等（冊子）が国税局・税務署に備え付けられていたが、現在、紙は廃止されており、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。

混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去７年分の路線価図等を見ることができる。