全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇

　東京商工リサーチが発表した「全国社長の年齢調査」結果によると、2021年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降、最高の62.77歳（前年62.49歳）だった。

調査開始から毎年、平均年齢は上昇をたどり、社長の高齢化が鮮明となった。

　社長の高齢化に伴い、業績悪化が進む傾向がみられる。

直近決算で減収企業は、60代で57.6％、70代以上で56.8％。また、赤字企業も70代以上が24.0％で最も高く、60代も23.2％だった。

　高齢の社長は、一般的に進取の取組みが弱く、成功体験に捉われやすい。

また、長期ビジョンを描きにくく、設備投資や経営改善に消極的になる傾向がある。

この結果、事業承継や後継者教育も遅れ、事業発展の芽を自ら失うケースも少なくない。

社長の高齢化は事業承継の遅れだけでなく、起業数の伸び悩みとの関連もあるが、倒産や休廃業・解散にも直結しやすく、今後の動向には注目が必要だ。

　2021年の「休廃業・解散」は４万4377社で、70代以上の社長が62.7％を占め、初めて６割台に乗せた。

平均年齢は71.00歳（前年70.23歳）と２年連続で70代になった。

生存企業の社長の平均年齢は62.77歳（同62.49歳）で、差は8.23歳に拡大した。

一方、30代以下は0.91％（同0.98％）と、１％にも満たなかった。

「休廃業・解散」は、70代以上の社長の構成比が2017年の50.2％から、2021年は62.7％と12.5 ポイント上昇している。