全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇
東京商工リサーチが発表した「全国社長の年齢調査」結果によると、2021年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降、最高の62.77歳(前年62.49歳)だった。
調査開始から毎年、平均年齢は上昇をたどり、社長の高齢化が鮮明となった。
社長の高齢化に伴い、業績悪化が進む傾向がみられる。
直近決算で減収企業は、60代で57.6%、70代以上で56.8%。また、赤字企業も70代以上が24.0%で最も高く、60代も23.2%だった。
高齢の社長は、一般的に進取の取組みが弱く、成功体験に捉われやすい。
また、長期ビジョンを描きにくく、設備投資や経営改善に消極的になる傾向がある。
この結果、事業承継や後継者教育も遅れ、事業発展の芽を自ら失うケースも少なくない。
社長の高齢化は事業承継の遅れだけでなく、起業数の伸び悩みとの関連もあるが、倒産や休廃業・解散にも直結しやすく、今後の動向には注目が必要だ。
2021年の「休廃業・解散」は4万4377社で、70代以上の社長が62.7%を占め、初めて6割台に乗せた。
平均年齢は71.00歳(前年70.23歳)と2年連続で70代になった。
生存企業の社長の平均年齢は62.77歳(同62.49歳)で、差は8.23歳に拡大した。
一方、30代以下は0.91%(同0.98%)と、1%にも満たなかった。
「休廃業・解散」は、70代以上の社長の構成比が2017年の50.2%から、2021年は62.7%と12.5 ポイント上昇している。
« 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は | トップページ | 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択 »
「社会保険・労務」カテゴリの記事
- 事業承継税制の役員就任要件「3年」から「贈与の直前」へ改正(2025.02.13)
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
「企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「中小企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- 内閣府調査 今後3年間の設備投資 企業の75.8%が増加を計画(2025.04.04)
- 家庭生活での男女の平等感 およそ6割が「男性優遇」を実感(2025.03.26)
「働き方」カテゴリの記事
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
- 外国人建設技術者の採用・定着に向けて 国交省 中小企業向けの手引を公表(2025.05.02)
- 人手不足倒産、過去最多を更新 建設・物流業を中心に深刻化(2025.04.25)
- 家庭生活での男女の平等感 およそ6割が「男性優遇」を実感(2025.03.26)
「事業承継」カテゴリの記事
- 事業承継税制の役員就任要件「3年」から「贈与の直前」へ改正(2025.02.13)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
- 事業承継特例に関する実態調査 「利用・検討した」企業は26.4%(2024.04.01)
- 中小企業の3社に2社が人手不足 2024年度に賃上げ実施予定6割超(2024.03.15)
« 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は | トップページ | 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択 »
コメント