新型コロナの中小企業への影響 67.3％の企業がマイナスの影響

　日本政策金融公庫が発表した「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果（有効回答数618社）によると、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、2020年８月調査の80.7％をピークに、徐々に割合が低下しているものの、直近の2022年４月調査で67.3％の企業がマイナスの影響を受けている。

2022年４月調査の結果について、最終需要分野別に「現時点で大いにある」、「現時点で少しある」と回答した企業の割合をみると、「衣生活関連」（85.4％）、「食生活関連」（72.7％）、「設備投資関連」（67.0％）などで高い。

また、2022年４月調査でマイナスの影響の内容をみると、「国内の取引先企業の需要減」の割合が62.2％と最も高い。

以下、「原材料・商品が手に入りにくくなっている（仕入価格の上昇を含む）」（61.7％）、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」（30.5％）と続く。

　新型コロナウイルス感染症への対策をみると、2020年１月～12月は「融資の申請」（57.6％）の割合が最も高く、次いで「雇用調整助成金の申請」（52.3％）と続く。

2021年１月～12月をみると「営業の（一部）自粛」（42.6％）を挙げた企業の割合が最も高い。

これまでの推移をみると、多くの項目が低下傾向にあるなかで、「在庫・原材料の積み増し」や「販売価格の引上げ」を挙げる企業の割合は上昇している。