こどもの数は41年連続で減少! 4月1日現在過去最少1465万人
総務省が5月5日の「こどもの日」にちなんで公表した2022年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ25万人少ない1465万人で、1982年から41年連続の減少となり、過去最少となったことが分かった。
男女別では、男子が751万人、女子が715万人となっており、男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっている。
こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が323万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が313万人(同2.5%)、6~8歳が301万人(同2.4%)、3~5歳が278万人(同2.2%)、0~2歳が251万人(同2.0%)。
これを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の三つの区分でみると、それぞれ323万人(同割合2.6%)、614万人(同4.9%)、528万人(同4.2%)となっている。
こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合)は、1950年には総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期(1947年~1949年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となった。
その後、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2022年は11.7%(前年比0.1ポイント低下)で過去最低となった。
なお、こどもの割合は、1975年から48年連続して低下している。
« 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択 | トップページ | 「国の借金」、6年連続で最多更新 2022年3月末時点で約1241兆円に »
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
« 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択 | トップページ | 「国の借金」、6年連続で最多更新 2022年3月末時点で約1241兆円に »
コメント