こどもの数は41年連続で減少! 4月1日現在過去最少1465万人
総務省が5月5日の「こどもの日」にちなんで公表した2022年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ25万人少ない1465万人で、1982年から41年連続の減少となり、過去最少となったことが分かった。
男女別では、男子が751万人、女子が715万人となっており、男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっている。
こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が323万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が313万人(同2.5%)、6~8歳が301万人(同2.4%)、3~5歳が278万人(同2.2%)、0~2歳が251万人(同2.0%)。
これを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の三つの区分でみると、それぞれ323万人(同割合2.6%)、614万人(同4.9%)、528万人(同4.2%)となっている。
こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合)は、1950年には総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期(1947年~1949年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となった。
その後、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2022年は11.7%(前年比0.1ポイント低下)で過去最低となった。
なお、こどもの割合は、1975年から48年連続して低下している。
« 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択 | トップページ | 「国の借金」、6年連続で最多更新 2022年3月末時点で約1241兆円に »
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 「タワマン節税」抑止の通達公表 新算定ルールは来年1月から適用(2023.11.03)
- 社長が住む街トップは「港区赤坂」 東京都港区の6.6人に1人が社長(2023.10.31)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 社長が住む街トップは「港区赤坂」 東京都港区の6.6人に1人が社長(2023.10.31)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
- 2022年の出生数7年連続の減少 77万759人で調査開始以来最少(2023.10.02)
« 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択 | トップページ | 「国の借金」、6年連続で最多更新 2022年3月末時点で約1241兆円に »
コメント