IT導入補助金の申請がスタート インボイス制を見据えた補助対象
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金だが、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、2021年度補正予算においてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加された。
さらに、その対象にパソコン等のハードウエアの導入費用も含めることにした2022年補助金の交付申請が、3月31日からスタートしている。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェアやクラウド)を導入する経費の一部を国が補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするもの。
デジタル化基盤導入類型では、2023年10月開始の消費税の仕入税額控除方式であるインボイス(適格請求書)制度への対応を見据えた企業間取引のデジタル化を推進するため、補助対象となるソフトウェアを、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に特化し補助率を引き上げるとともに、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー等やレジ・券売機等のハードウエア導入費用も新たに補助対象とした。
パソコン・タブレット等の補助上限額は10万円、レジ・券売機等の補助上限額は20万円で、ともに補助率は2分の1。
また、クラウド利用経費については、通常枠が利用料の1年分であるのに対し最大2年分の利用料を補助する。
« 土地建物を売却したときの特例 保証債務履行のためは非課税 | トップページ | 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は »
「企業」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
「法律」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 税制改正法案は衆院から参院へ 可決後、7項目の附帯決議付す(2023.03.22)
- 2022年税関の輸入差止件数公表 3年連続2万6千件超の高水準(2023.03.14)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
- 時間外労働の割増賃金率を引上げ 来年4月から月60時間超は50%(2022.11.02)
「中小企業」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定(2023.09.25)
「電子化・スキャナ保存・電子帳簿」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
- ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に(2023.07.06)
「IT関連」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!(2023.09.20)
- 利用率が高まる日本のChatGPT 認知率68.8%、利用率15.4%に(2023.07.28)
- ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に(2023.07.06)
「補助金・助成金」カテゴリの記事
- 12月以降の雇調金に経過措置 来年1月までの間は上限9000円(2022.12.07)
- コロナの雇調金の特例等を見直し 10月以降は助成額上限を引下げ(2022.09.20)
- 2021年度長期優良住宅の認定実績 累計135.6万戸と135万戸を突破(2022.07.25)
- IT導入補助金の申請がスタート インボイス制を見据えた補助対象(2022.05.31)
- 事業再構築補助金 第3次は9021件が採択 早くも令和4年度の継続が決定的(2021.12.14)
« 土地建物を売却したときの特例 保証債務履行のためは非課税 | トップページ | 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は »
コメント