知ってますか?お酒の地理的表示 2月現在、全国の22地域が指定
お酒の地理的表示(GI)を知っているだろうか。例えば「シャンパーニュ」と名乗るためには、特定の地域内かつ、一定の基準や品質を満たして生産される必要がある。
このように、お酒について、「正しい産地」であることと、「一定の基準」を満たして生産されたことを示すのが「地理的表示(GI)」である。
酒類の地理的表示制度とは、地域の共有財産である「産地名」の適切な使用を促進する制度。
お酒にその産地ならではの特性が確立されており、産地からの申立てに基づき、国税庁長官の指定を受けて産地名を独占的に名乗ることができる。
産地にとっては、地域ブランドの確立による「他の酒類との差別化」、消費者にとっては、一定の品質が確保されていることによる「信頼性の向上」という効果がある。
同制度は、ヨーロッパを中心に、古くから国際貿易の主要品として取引されてきたワインの「原産地呼称制度」が起源。
1995年のWTO(世界貿易機関)の発足に際し、ぶどう酒と蒸留酒の地理的表示の保護が加盟国の義務とされた。
わが国でもWTOの設立が合意された1994年に国税庁が制度を制定、2015年に見直しを行い、すべての酒類が制度の対象となっている。
酒類の地理的表示の指定状況は、2022年2月現在で北海道から沖縄まで22産地。
酒類区分別にみると、「清酒」が12産地、「ぶどう酒」が5産地、「蒸留酒(焼酎・泡盛)」が4産地、「その他の酒類(リキュール)」が1産地となっている。
« 4月から成年年齢18歳へ引下げ 相続税や贈与税などへ与える影響 | トップページ | 消費貸借契約書の印紙税の非課税 来年3月31日までに作成が対象 »
「法律」カテゴリの記事
- 2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9%の101件を告発(2024.07.26)
- 社会保険の適用拡大への対応状況 対象者に「できるだけ適用」半数超(2024.07.15)
- 下請法違反での勧告件数は13件 下請への返還金額37億円は高水準(2024.07.05)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
- 代表取締役等住所非表示措置創設 2024年10月1日から施行される(2024.05.24)
「その他税制」カテゴリの記事
- 交付税不交付団体は3年連続増加 名古屋市など6市町増の83団体に(2024.09.02)
- 23年度税収は4年連続過去最高額 見込みを2.6兆円上回る72兆円に(2024.08.21)
- 消費税の申告件数が約9割増加 2割特例適用の申告者は73万人(2024.07.12)
- 中小企業倒産防止共済制度を見直し 節税目的の不適切な利用を抑制(2024.06.24)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
« 4月から成年年齢18歳へ引下げ 相続税や贈与税などへ与える影響 | トップページ | 消費貸借契約書の印紙税の非課税 来年3月31日までに作成が対象 »
コメント