ちば会計

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2022年4月22日 (金)

感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長

 厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間の延長を公表した。

大企業の労働者は、2021年10月から12月の休業については、22年3月末から22年6月末へ申請期限を延長し、22年4月から6月末の休業を対象として追加した(申請期限は同年9月末)。

なお、2022年1月から3月の休業の申請期限に変更はなく、22年6月末まで。

 また、中小企業の労働者については、2021年10月から12月の休業が22年3月末から22年6月末へ申請期限を延長し、22年4月から6月末の休業を対象として追加した(申請期限は同年9月末)。

なお、2022年1月から3月の休業の申請期限に変更はなく、22年6月末まで。

厚労省では、休業していた時期から申請までの期間が長くなると、事実確認等が困難になるので、できる限り早期に申請するよう呼びかけている。

 新型コロナ感染症対応休業支援金・給付金とは、新型コロナ感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けられなかった者に対し、その労働者の申請により、支給されるもの。

支援金額は、「休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数-就労した又は労働者の事情で休んだ日数)」で算定する。

 1日当たりの支給額は8265円(2021年12月までは9900円)が上限、飲食店等一部の労働者は21年5月から22年6月末までは1万1000円が上限。

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